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2014年9月29日 (月)

土地の時効取得と弁護士費用等

土地等を時効取得したときは一時所得課税となりますが、これについては次の国税庁タックスアンサーにもあります。

 

土地等の財産を時効の援用により取得したとき

 

ここから抜粋すると、土地等の財産を時効の援用により取得したときの一時所得の金額は次の計算によります

 

「時効取得した土地等の財産の価額(時価)」-「土地等の財産を時効取得するために直接要した金額」-「特別控除額(最高50万円)

※課税の対象になるのは、上記金額の2分の1

 

この場合において、「時効取得を原因とする所有権移転登記手続を請求する訴訟」に係る弁護士費用及び和解金は「土地等の財産を時効取得するために直接要した金額」には含まれないとした裁決事例が公開されています(なお、過去の判決においても同様のものはありました)。

 

平成24年2月8日裁決

 

この裁決では、一時所得の金額の計算上控除する「その収入を得るために支出した金額(所得税法第34条第2項)」とは、一時所得の収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限るとした上で、次のように判断して事例における弁護士費用等は控除できないとしました(そのまま引用)。

 

 
 

時効取得による一時所得の金額の計算上、総収入金額から控除できる金額は、取得時効の援用の意思表示を相手方へ明らかにするために直接要した費用のみであり、本件支払は、登記の変更を求めるためのもので取得時効の援用の意思表示を明らかにするために直接要した費用とは認められない

 

 

注目すべき点は、土地等の財産を時効取得するために直接要した金額とは「取得時効の援用の意思表示を相手方へ明らかにするために直接要した費用のみ」と判断した点でしょう。

 

なお、民法における取得時効及びその援用に関する規定は次のとおりです。

 

第162条(所有権の取得時効)

20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

 

第145条(時効の援用)

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

 

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福井一准税理士事務所

 

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