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2014年9月12日 (金)

交際費等と飲食費、接待飲食費

平成26年度税制改正により、法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等(下記1参照)の額のうちの損金算入限度額として、接待飲食費(下記3参照)の額の50%相当額が設けられました(措置法第61条の4第1項)。

ただし、その事業年度終了の日における資本金の額が1億円以下であるもの(普通法人のうちその事業年度終了の日において資本金5億円以上の法人との間に完全支配関係等があるものを除きます)については、年800万円との選択適用となります(措置法第61条の4第2項)。

 

この交際費等の取扱いを理解するためには、交際費等・飲食費・接待飲食費といった用語を理解する必要がありますが、これらは措置法第61条の4第4項で次のように定義付けされています。

 

1.交際費等

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待等のために支出するもののうち、次に掲げる費用を除いたもの。


(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用


(2)飲食費(下記2参照)のうち、1人当たりの支出金額が5千円以下の費用(措置法施行令第37条の5第1項)。

ただし、次の事項を記載した帳簿書類(措置法施行規則第21条の18の4)を保存している場合に限り、適用する(同条第6項)。

一 飲食等のあった年月日

二 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名等とその関係

三 飲食等に参加した者の数

四 その飲食費の額、その飲食店・料理店等の名称、所在地

五 その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項


(3)次の費用(措置法施行令第37条の5第2項)

・カレンダー、手帳等を贈与するために通常要する費用

・会議に関連して、茶菓、弁当等の飲食物を供与するために通常要する費用

・新聞、雑誌等、放送番組の編集、その他記事の収集・取材に通常要する費用

 

2.飲食費

飲食その他これに類する行為のために要する費用。ただし、専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの(社内接待費)を除く。

 

3.接待飲食費

上記2の飲食費で、その旨につき帳簿書類に上記1(2)一、二、四、五が記載されること(措置法施行規則第21条の18の4)により明らかにされているもの。

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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