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2014年9月25日 (木)

相続税に関する裁決より生計を一にするとは

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用に当たって被相続人と「生計を一にする」親族に該当するかどうかを巡る裁決事例が公表されています。

 

平20.6.26、裁決事例集No.75 645頁

 

この裁決で「生計を一にしていた・生計」について、下記のとおりの解釈が述べられています(以下、全て要約です)。

 

 
 

・生計を一にしていた

 

同一の生活単位に属し、相助けて共同の生活を営み、ないしは日常生活の資を共通にしている場合をいう

 

 

 

・生計

 

暮らしを立てるための手立てであって、通常、日常生活の経済的側面を指すもの

 

 

審判所は、被相続人と同居していた親族は、明らかにお互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、一般に「生計を一にしていた」ものと推認されるとしています(同内容は所得税基本通達2-47(2)にあります)。

 

一方、別居していた親族が「生計を一にしていた」ものとされるためには、少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていた関係にあったことを要するとしました。

 

そして、この裁決事例での別居の場合は、次のような理由により生計を一にしていたとはいえないとしました。

 

 
 

被相続人名義の普通預金口座からの出金は被相続人の入院費支払のためにされたものと認められ、また被相続人の預貯金は同人の財産であって相続人の一存で処分したことはないことからすれば、被相続人名義の普通預金口座から出金した現金をいったん相続人手持ちの現金と合わせ、その後に入院費を支払っていたとしても、それをもって日常生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしている関係にあったと認めることはできない。

 

 

 

相続人は、被相続人の入院中、毎日のように植木の面倒、郵便物の確認等、被相続人居宅の管理を行っていたとしても、これは生活の場を別にしている親子間の通常の助け合いであって、必ずしも生計を一にしているかどうかの判断に直接結びつく行為とは認められない。

 

 

 

この裁決における「生計を一にする」の解釈等は、相続税だけでなく所得税などでも参考になるものだと思います。

 

 

 

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