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2014年10月29日 (水)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その8 会議費)

措置法第61条の4第4項における交際費等から除かれる費用としては会議費があり、これは「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」(措置法施行令第37条の5第2項第2号)とされています。

通達での例示は次のとおりです(措置法通達61の4(1)-21)。

 

         
 

会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用

 
 

注1

 
 

会議には、来客との商談、打合せ等が含まれます。

 
 

注2

 
 

1人当たりの費用の金額が5千円(措置法令第37条の5第1項に定める交際費等から除かれる飲食費の金額要件)を超える場合であっても、適用があります。

 

 

 

また、旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用で交際費等から除かれる費用について、次の例示がされています(措置法通達61の4(1)-16)。

 

                 
 

業種

 
 

製造業者又は卸売業者

 
 

会議の実体・状況について

 
 

 
 

特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合

 
 

 
 

会議としての実体を備えていると認められるとき

 
 

除かれる費用

 
 

会議に通常要すると認められる費用

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

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2014年10月28日 (火)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その7 福利厚生費と給与等)

1.福利厚生費

社内の行事に際して支出される一定の費用は福利厚生費の性質を有することから交際費等に含まれないとして、通達で次のように例示されています(措置法通達61の4(1)-10)。

 

   
 

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

 
 

従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

 

 

また、国税庁サイトの質疑応答事例 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品より、次の例示があります。

 

 
 

創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品について、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額な場合には、上記の費用に準じて交際費等に含まれない。

 

 

 

2.給与等

従業員等に対して支給する次のような費用は、給与の性質を有することから交際費等に含まれないとしています(措置法通達61の4(1)-12)。ただし、この場合には所得税の源泉徴収の必要があるとともに、役員に対する支給については役員給与の損金不算入(法人税法第34条)の適用を受ける可能性が高いと思われます。

 

     
 

常時給与される昼食等の費用

 
 

自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用

 
 

機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

 

 

なお交際費等から外れて給与課税の問題ですが、上記1の質疑応答事例より、元従業員に支給する記念品における経済的利益の課税について、次の例示があります。

 

 
 

創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品(掛け時計で購入価額10,000円)である経済的利益については、従業員に対するものと同様に下記により課税しない。

 

 

 

所得税基本通達36-22(課税しない経済的利益……創業記念品等)

 

使用者が役員や使用人に対し創業記念等に際して支給する記念品(金銭を除く 注)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しない。

 

(1)記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、処分見込価額が1万円以下のものであること。

 

(2)一定期間ごとの記念に際し支給する記念品については、おおむね5年以上の期間ごとに支給するものであること。

 

 

 

(注)金銭の他、会社の創業記念等として商品券の支給が行われる場合には、上記(1)(2)の要件を満たしていても課税しない経済的利益には該当せず、給与等として課税の対象になるとしています(国税庁サイトの質疑応答事例 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券 より)。

 

これは、商品券は引き換えにより商品を自由に選択して入手することが可能であることから、商品券の支給は金銭による支給と異ならないからだとしています。

 


 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月27日 (月)

国税庁サイトにて相続税簡易計算システムが来年公開

平成27年1月1日以後に開始した相続に係る相続税については、遺産に係る基礎控除額が現行の6割に圧縮されます。

 

これに伴って国税庁も広報の整備を図ることとして、国税庁サイトに次のようなものを掲載・公開するそうです。

 

1.相続税の仕組みのわかりやすい解説の掲載(平成26年11月頃)

2.相続税簡易計算システムの公開(平成27年4月頃)

 

上記2については、(恐らく)国税庁サイトを訪れた人が数値等を自ら入力し、相続税申告の要否などを判断できるシステムが公開されるようです。

 

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2014年10月24日 (金)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その6 現地案内費用等と業務委託費用等)

1.現地案内費用等

法人が次の態様に応じて「交通費・食事・宿泊のために通常要する費用」を支払う場合は、販売のために直接要する費用として交際費等に該当しないものとしています(措置法通達61の4(1)-17)。

 

                 
 

業種

 
 

態様

 
 

不動産販売業

 
 

土地の販売に当たり一般の顧客を現地に案内する場合

 
 

旅行あっせん業

 
 

団体旅行のあっせんをするに当たって、旅行先の決定等の必要上その団体の責任者等特定の者を事前にその旅行予定地に案内する場合(注)この場合、旅行先の旅館業者等が交通費・食事・宿泊のために通常要する費用を負担した場合におけるその負担した金額も含まれます。

 
 

指定なし

 
 

新製品、季節商品等の展示会等に得意先等を招待する場合

 
 

自社製品又は取扱商品に関する商品知識の普及等のため得意先等にその製品又は商品の製造工場等を見学させる場合

 

 

 

2.業務委託費用等

法人が支払う次の費用は、業務委託費用等として交際費等に該当しないものとしています(措置法通達61の4(1)-18)。

 

                         
 

対象者等

 
 

対象となる費用

 
 

法人の工場内、工事現場等において

 
 

業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い

 
 

災害を受けた下請企業の従業員等

 
 

自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用

 
 

無事故等の記録が達成されたことに伴い

 
 

経常的に業務に従事している下請企業の従業員等

 
 

自己の従業員等とおおむね同一の基準により表彰金品を支給するために要する費用

 
 

自己の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的にその業務に従事している者

 

(例)検針員、集金員等

 
 

慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用負担分

 
 

自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等

 
 

慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用

 

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月23日 (木)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その5 販売奨励金等と情報提供料等)

1.販売奨励金等

法人が交付する次の費用(注)は、販売奨励金等として交際費等には該当しないとしています(措置法通達61の4(1)-7)。

 

           
 

目的

 
 

販売促進

 
 

相手先

 
 

特定の地域の得意先である事業者

 
 

交付するもの

 
 

金銭又は事業用資産

 

(注)製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、その卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額を除きます(措置法通達61の4(1)-15(5))。

 

この交際費等に該当しない販売奨励金等の類型として次の費用が例示されています。

 

   
 

特約店等の役員及び従業員といった従業員等(注)を被保険者とする掛捨て生命保険又は損害保険の保険料負担額。

 

(注)役員、部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものは除きます。

 

(措置法通達61の4(1)-7 注書き)

 
 

代理店等の全従業員のために負担する巡回健康診断費用

 

(質疑応答事例 交際費等の範囲(販売代理店等の従業員の健康診断費用) より)

 

 

 

2.情報提供料等

情報提供等(注)を行うことを業としていない者(取引相手の従業員等を除きます)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合(いわゆる紹介料等を支払う場合など)でも、次の3要件の全てを満たすときには交際費等に該当しないものとされています(措置法通達61の4(1)-8)。

(注)情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供をいいます。

 

                 
 

 
 

金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

 
 

 
 

(1)

 
 

提供を受ける役務の内容が契約において具体的に明らかにされていること。

 
 

(2)

 
 

実際に役務の提供を受けていること。

 
 

 
 

交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

 


 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月21日 (火)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等)

得意先である事業者に対して売上割戻し等として交付する費用については、一定の要件を満たしていれば交際費等に該当しないこととして処理できます。

参照 → 法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その3 得意先に対する売上割戻し等)

 

しかし、事業者の従業員に対して売上割戻し等として交付する費用については、原則として交際費等とされます。

ただし、製造業者又は卸売業者が特約店の従業員等に支払う売上割戻し等については、例外的に一定の要件の基で交際費等に該当しない場合として、次のように通達で例示されています。

 

           
 

特約店等に専属するセールスマンのための支出(措置法通達61の4(1)-13)

 
 

その取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金品の費用(注)

 
 

セールスマンの慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

 
 

セールスマン又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用

 
 

専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対する支出(措置法通達61の4(1)-14)

 
 

その者の外交販売に係るその製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用(注)

 

(注)報酬や料金等に係る源泉徴収義務の規定(所得税法第204条)により源泉徴収されることが要件となります。

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月16日 (木)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その3 得意先に対する売上割戻し等)

会計上で売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等であり、売上値引に準じて取扱うものとされています(財務諸表等規則ガイドライン72-1-2)が、税務上は交際費等に該当する費用となる場合があります。

 

得意先である事業者に対して売上割戻し等として交付する費用について交際費等に該当するか否かは、金銭で交付する場合とそれ以外の場合とに分けて、次のように通達で例示されています。

 

1.金銭により交付した売上割戻し等として交際費等に該当しないもの(措置法通達61の4(1)-3)

 

           
 

相手先等

 
 

基準

 
 

得意先である事業者に対し支出する金銭(※)

 
 

売上高若しくは売掛金の回収高に比例

 
 

売上高の一定額ごと

 
 

得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案

 

 

(※)留意点(措置法通達61の4(1)-6)

一定額に達するまでは現実に支払をしないで預り金等として積み立て、一定額に達した場合に、その積立額によりその得意先を旅行、観劇等に招待することとしているとき

 

                 
 

取扱い

 
 

会計処理

 
 

税務処理

 
 

預り金は損金の額に算入しない

 
 

売上割戻し/預り金

 
 

加算留保

 
 

旅行、観劇等に招待した日を含む事業年度の支出交際費等とする(注)

 
 

預り金/現金

 
 

減算留保(認容)

 

支出交際費等として損金不算入の対象とする

 

 

(注)参加しなかった得意先に対し、その預り金等として積み立てた金額の全部又は一部に相当する金額を支払ったときも同様に、支払った金額は交際費等に該当する。

 

2.上記1と同一の基準により金銭以外の交付等があった場合(措置法通達61の4(1)-4)

 

           
 

原則・・・交際費等に該当

 
 

得意先に対して物品を交付する場合

 
 

得意先を旅行、観劇等に招待する場合

 
 

例外・・・交際費等に該当させないことができる

 
 

交付する物品が、事業用資産として得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品

 
 

購入単価がおおむね3千円以下である少額物品

 

 

3.製造業者又は卸売業者が得意先(※)に対し景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品の費用(措置法通達61の4(1)-5)

 

       
 

交際費等に該当させないことができる場合

 
 

右記の両方に該当するとき

 
 

購入単価がおおむね3千円以下である少額物品であること

 
 

その種類及び金額がその製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合

 

 

(※)製造業者又は卸売業者が一般消費者に対し金品引換券付販売に伴い金品を交付するために要する費用は交際費等に該当しません(措置法通達61の4(1)-9(2))。

参照 → 法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その1 広告宣伝費)

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月10日 (金)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その2 寄附金)

各事業年度の所得に対する法人税の計算上損金不算入となる寄附金とは、その名義を問わず金銭等や経済的利益の贈与又は無償の供与をいうが、広告宣伝費、福利厚生費などのほか交際費等とすべきものは除くこととされています(法人税法第37条第7項)。

 

一方、損金不算入となる交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうとしています(措置法第61条の4第1項)。

 

条文を比較してみて、贈与等に関して寄附金と交際費等との区分は曖昧な部分があります。

 

これについて措置法通達61の4(1)-2では、事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるとした上で、金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとして例示されています。

 

 
 

・社会事業団体、政治団体に対する拠金

 

・神社の祭礼等の寄贈金

 

 

なお交際費等以外の問題として、神社の改築資金の寄贈金が寄贈した法人の役員に対する認定賞与とされた平成12年1月27日最高裁判決(徳島地裁平5.7.16)があります。

 

 
 

(参考)

 

法人税基本通達9-4-2の2 個人の負担すべき寄附金

 

法人が損金として支出した寄附金で、その法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者に対する給与とする。

 

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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2014年10月 8日 (水)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その1 広告宣伝費)

各事業年度の所得に対する法人税の計算上原則として損金不算入となる交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(「接待等」といいます)のために支出するものをいうとしています(措置法第61条の4第1項)。

 

しかし、接待等に該当する費用であっても損金不算入の対象とならないものや接待等に類似しているが交際費等には含まれない隣接費用があります。

これらの判定等には難しい部分が多々ありますが、法令や通達において例示されているものもあります。最近、CFP試験の解説として交際費等に触れたこともあり、これら法令通達等における例示をまとめてみました。

 

なお、措置法第61条の4第4項等で定める飲食費などについては、 交際費等と飲食費、接待飲食費 を参照して下さい。

 

措置法第61条の4第4項における交際費等から除かれる費用には、多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるもの(措置法通達61の4(1)-20)としてカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭い等を贈与するために通常要する費用(措置法施行令第37条の5第2項第1号)がありますが、この様に広告宣伝費の性質を有する不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは交際費等に含まれないとして、次のとおり例示されています(措置法通達61の4(1)-9)。

 

                           
 

対象となる相手先

 
 

対象業者など

 
 

内容

 
 

一般消費者(※)

 
 

製造業者

 

卸売業者

 
 

抽選により金品を交付するために要する費用

 

旅行、観劇等に招待するために要する費用

 
 

金品引換券付販売に伴い金品を交付するために要する費用

 
 

一定の商品等を購入する者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用

 
 

製造業者・卸売業者の依頼に基づくこと

 
 

自己の製品又はその取扱商品に関し、継続的に試用を行った者又は消費動向調査に協力した者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用

 
 

小売業者

 
 

商品の購入をした者に対し景品を交付するために要する費用

 
 

指定なし

 
 

得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用

 

 

(※)次のような者は一般消費者には当たらないとしています。

・医薬品の製造業者や販売業者における医師又は病院

・化粧品の製造業者や販売業者における美容業者又は理容業者

・建築材料の製造業者や販売業者における大工、左官等の建築業者

・飼料、肥料等の農業用資材の製造業者や販売業者における農家

・機械又は工具の製造業者や販売業者における鉄工業者

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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