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2014年10月23日 (木)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その5 販売奨励金等と情報提供料等)

1.販売奨励金等

法人が交付する次の費用(注)は、販売奨励金等として交際費等には該当しないとしています(措置法通達61の4(1)-7)。

 

           
 

目的

 
 

販売促進

 
 

相手先

 
 

特定の地域の得意先である事業者

 
 

交付するもの

 
 

金銭又は事業用資産

 

(注)製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、その卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額を除きます(措置法通達61の4(1)-15(5))。

 

この交際費等に該当しない販売奨励金等の類型として次の費用が例示されています。

 

   
 

特約店等の役員及び従業員といった従業員等(注)を被保険者とする掛捨て生命保険又は損害保険の保険料負担額。

 

(注)役員、部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものは除きます。

 

(措置法通達61の4(1)-7 注書き)

 
 

代理店等の全従業員のために負担する巡回健康診断費用

 

(質疑応答事例 交際費等の範囲(販売代理店等の従業員の健康診断費用) より)

 

 

 

2.情報提供料等

情報提供等(注)を行うことを業としていない者(取引相手の従業員等を除きます)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合(いわゆる紹介料等を支払う場合など)でも、次の3要件の全てを満たすときには交際費等に該当しないものとされています(措置法通達61の4(1)-8)。

(注)情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供をいいます。

 

                 
 

 
 

金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

 
 

 
 

(1)

 
 

提供を受ける役務の内容が契約において具体的に明らかにされていること。

 
 

(2)

 
 

実際に役務の提供を受けていること。

 
 

 
 

交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

 


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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