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2014年10月24日 (金)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その6 現地案内費用等と業務委託費用等)

1.現地案内費用等

法人が次の態様に応じて「交通費・食事・宿泊のために通常要する費用」を支払う場合は、販売のために直接要する費用として交際費等に該当しないものとしています(措置法通達61の4(1)-17)。

 

                 
 

業種

 
 

態様

 
 

不動産販売業

 
 

土地の販売に当たり一般の顧客を現地に案内する場合

 
 

旅行あっせん業

 
 

団体旅行のあっせんをするに当たって、旅行先の決定等の必要上その団体の責任者等特定の者を事前にその旅行予定地に案内する場合(注)この場合、旅行先の旅館業者等が交通費・食事・宿泊のために通常要する費用を負担した場合におけるその負担した金額も含まれます。

 
 

指定なし

 
 

新製品、季節商品等の展示会等に得意先等を招待する場合

 
 

自社製品又は取扱商品に関する商品知識の普及等のため得意先等にその製品又は商品の製造工場等を見学させる場合

 

 

 

2.業務委託費用等

法人が支払う次の費用は、業務委託費用等として交際費等に該当しないものとしています(措置法通達61の4(1)-18)。

 

                         
 

対象者等

 
 

対象となる費用

 
 

法人の工場内、工事現場等において

 
 

業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い

 
 

災害を受けた下請企業の従業員等

 
 

自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用

 
 

無事故等の記録が達成されたことに伴い

 
 

経常的に業務に従事している下請企業の従業員等

 
 

自己の従業員等とおおむね同一の基準により表彰金品を支給するために要する費用

 
 

自己の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的にその業務に従事している者

 

(例)検針員、集金員等

 
 

慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用負担分

 
 

自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等

 
 

慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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