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2014年10月16日 (木)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その3 得意先に対する売上割戻し等)

会計上で売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等であり、売上値引に準じて取扱うものとされています(財務諸表等規則ガイドライン72-1-2)が、税務上は交際費等に該当する費用となる場合があります。

 

得意先である事業者に対して売上割戻し等として交付する費用について交際費等に該当するか否かは、金銭で交付する場合とそれ以外の場合とに分けて、次のように通達で例示されています。

 

1.金銭により交付した売上割戻し等として交際費等に該当しないもの(措置法通達61の4(1)-3)

 

           
 

相手先等

 
 

基準

 
 

得意先である事業者に対し支出する金銭(※)

 
 

売上高若しくは売掛金の回収高に比例

 
 

売上高の一定額ごと

 
 

得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案

 

 

(※)留意点(措置法通達61の4(1)-6)

一定額に達するまでは現実に支払をしないで預り金等として積み立て、一定額に達した場合に、その積立額によりその得意先を旅行、観劇等に招待することとしているとき

 

                 
 

取扱い

 
 

会計処理

 
 

税務処理

 
 

預り金は損金の額に算入しない

 
 

売上割戻し/預り金

 
 

加算留保

 
 

旅行、観劇等に招待した日を含む事業年度の支出交際費等とする(注)

 
 

預り金/現金

 
 

減算留保(認容)

 

支出交際費等として損金不算入の対象とする

 

 

(注)参加しなかった得意先に対し、その預り金等として積み立てた金額の全部又は一部に相当する金額を支払ったときも同様に、支払った金額は交際費等に該当する。

 

2.上記1と同一の基準により金銭以外の交付等があった場合(措置法通達61の4(1)-4)

 

           
 

原則・・・交際費等に該当

 
 

得意先に対して物品を交付する場合

 
 

得意先を旅行、観劇等に招待する場合

 
 

例外・・・交際費等に該当させないことができる

 
 

交付する物品が、事業用資産として得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品

 
 

購入単価がおおむね3千円以下である少額物品

 

 

3.製造業者又は卸売業者が得意先(※)に対し景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品の費用(措置法通達61の4(1)-5)

 

       
 

交際費等に該当させないことができる場合

 
 

右記の両方に該当するとき

 
 

購入単価がおおむね3千円以下である少額物品であること

 
 

その種類及び金額がその製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合

 

 

(※)製造業者又は卸売業者が一般消費者に対し金品引換券付販売に伴い金品を交付するために要する費用は交際費等に該当しません(措置法通達61の4(1)-9(2))。

参照 → 法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その1 広告宣伝費)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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