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2014年10月21日 (火)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等)

得意先である事業者に対して売上割戻し等として交付する費用については、一定の要件を満たしていれば交際費等に該当しないこととして処理できます。

参照 → 法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その3 得意先に対する売上割戻し等)

 

しかし、事業者の従業員に対して売上割戻し等として交付する費用については、原則として交際費等とされます。

ただし、製造業者又は卸売業者が特約店の従業員等に支払う売上割戻し等については、例外的に一定の要件の基で交際費等に該当しない場合として、次のように通達で例示されています。

 

           
 

特約店等に専属するセールスマンのための支出(措置法通達61の4(1)-13)

 
 

その取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金品の費用(注)

 
 

セールスマンの慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

 
 

セールスマン又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用

 
 

専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対する支出(措置法通達61の4(1)-14)

 
 

その者の外交販売に係るその製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用(注)

 

(注)報酬や料金等に係る源泉徴収義務の規定(所得税法第204条)により源泉徴収されることが要件となります。

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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