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2014年10月28日 (火)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その7 福利厚生費と給与等)

1.福利厚生費

社内の行事に際して支出される一定の費用は福利厚生費の性質を有することから交際費等に含まれないとして、通達で次のように例示されています(措置法通達61の4(1)-10)。

 

   
 

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用

 
 

従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

 

 

また、国税庁サイトの質疑応答事例 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品より、次の例示があります。

 

 
 

創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品について、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額な場合には、上記の費用に準じて交際費等に含まれない。

 

 

 

2.給与等

従業員等に対して支給する次のような費用は、給与の性質を有することから交際費等に含まれないとしています(措置法通達61の4(1)-12)。ただし、この場合には所得税の源泉徴収の必要があるとともに、役員に対する支給については役員給与の損金不算入(法人税法第34条)の適用を受ける可能性が高いと思われます。

 

     
 

常時給与される昼食等の費用

 
 

自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用

 
 

機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

 

 

なお交際費等から外れて給与課税の問題ですが、上記1の質疑応答事例より、元従業員に支給する記念品における経済的利益の課税について、次の例示があります。

 

 
 

創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品(掛け時計で購入価額10,000円)である経済的利益については、従業員に対するものと同様に下記により課税しない。

 

 

 

所得税基本通達36-22(課税しない経済的利益……創業記念品等)

 

使用者が役員や使用人に対し創業記念等に際して支給する記念品(金銭を除く 注)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しない。

 

(1)記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、処分見込価額が1万円以下のものであること。

 

(2)一定期間ごとの記念に際し支給する記念品については、おおむね5年以上の期間ごとに支給するものであること。

 

 

 

(注)金銭の他、会社の創業記念等として商品券の支給が行われる場合には、上記(1)(2)の要件を満たしていても課税しない経済的利益には該当せず、給与等として課税の対象になるとしています(国税庁サイトの質疑応答事例 創業50周年を記念して従業員に支給した商品券 より)。

 

これは、商品券は引き換えにより商品を自由に選択して入手することが可能であることから、商品券の支給は金銭による支給と異ならないからだとしています。

 


 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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