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2014年10月10日 (金)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その2 寄附金)

各事業年度の所得に対する法人税の計算上損金不算入となる寄附金とは、その名義を問わず金銭等や経済的利益の贈与又は無償の供与をいうが、広告宣伝費、福利厚生費などのほか交際費等とすべきものは除くこととされています(法人税法第37条第7項)。

 

一方、損金不算入となる交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうとしています(措置法第61条の4第1項)。

 

条文を比較してみて、贈与等に関して寄附金と交際費等との区分は曖昧な部分があります。

 

これについて措置法通達61の4(1)-2では、事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるとした上で、金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとして例示されています。

 

 
 

・社会事業団体、政治団体に対する拠金

 

・神社の祭礼等の寄贈金

 

 

なお交際費等以外の問題として、神社の改築資金の寄贈金が寄贈した法人の役員に対する認定賞与とされた平成12年1月27日最高裁判決(徳島地裁平5.7.16)があります。

 

 
 

(参考)

 

法人税基本通達9-4-2の2 個人の負担すべき寄附金

 

法人が損金として支出した寄附金で、その法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者に対する給与とする。

 

 

 

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法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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