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2014年10月29日 (水)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その8 会議費)

措置法第61条の4第4項における交際費等から除かれる費用としては会議費があり、これは「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」(措置法施行令第37条の5第2項第2号)とされています。

通達での例示は次のとおりです(措置法通達61の4(1)-21)。

 

         
 

会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用

 
 

注1

 
 

会議には、来客との商談、打合せ等が含まれます。

 
 

注2

 
 

1人当たりの費用の金額が5千円(措置法令第37条の5第1項に定める交際費等から除かれる飲食費の金額要件)を超える場合であっても、適用があります。

 

 

 

また、旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用で交際費等から除かれる費用について、次の例示がされています(措置法通達61の4(1)-16)。

 

                 
 

業種

 
 

製造業者又は卸売業者

 
 

会議の実体・状況について

 
 

 
 

特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合

 
 

 
 

会議としての実体を備えていると認められるとき

 
 

除かれる費用

 
 

会議に通常要すると認められる費用

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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