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2014年10月 8日 (水)

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示(その1 広告宣伝費)

各事業年度の所得に対する法人税の計算上原則として損金不算入となる交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(「接待等」といいます)のために支出するものをいうとしています(措置法第61条の4第1項)。

 

しかし、接待等に該当する費用であっても損金不算入の対象とならないものや接待等に類似しているが交際費等には含まれない隣接費用があります。

これらの判定等には難しい部分が多々ありますが、法令や通達において例示されているものもあります。最近、CFP試験の解説として交際費等に触れたこともあり、これら法令通達等における例示をまとめてみました。

 

なお、措置法第61条の4第4項等で定める飲食費などについては、 交際費等と飲食費、接待飲食費 を参照して下さい。

 

措置法第61条の4第4項における交際費等から除かれる費用には、多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるもの(措置法通達61の4(1)-20)としてカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭い等を贈与するために通常要する費用(措置法施行令第37条の5第2項第1号)がありますが、この様に広告宣伝費の性質を有する不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは交際費等に含まれないとして、次のとおり例示されています(措置法通達61の4(1)-9)。

 

                           
 

対象となる相手先

 
 

対象業者など

 
 

内容

 
 

一般消費者(※)

 
 

製造業者

 

卸売業者

 
 

抽選により金品を交付するために要する費用

 

旅行、観劇等に招待するために要する費用

 
 

金品引換券付販売に伴い金品を交付するために要する費用

 
 

一定の商品等を購入する者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用

 
 

製造業者・卸売業者の依頼に基づくこと

 
 

自己の製品又はその取扱商品に関し、継続的に試用を行った者又は消費動向調査に協力した者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用

 
 

小売業者

 
 

商品の購入をした者に対し景品を交付するために要する費用

 
 

指定なし

 
 

得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用

 

 

(※)次のような者は一般消費者には当たらないとしています。

・医薬品の製造業者や販売業者における医師又は病院

・化粧品の製造業者や販売業者における美容業者又は理容業者

・建築材料の製造業者や販売業者における大工、左官等の建築業者

・飼料、肥料等の農業用資材の製造業者や販売業者における農家

・機械又は工具の製造業者や販売業者における鉄工業者

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

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