« 2014年10月 | トップページ | 2014年12月 »

2014年11月27日 (木)

新規開業と所得税の青色申告承認申請

不動産所得、事業所得又は山林所得となる業務を行う場合、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、所得税の青色申告書を提出することができます(所得税法第143条)。

この青色申告の承認を受けるには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書(以下、「承認申請書」とします)を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません((所得税法第144条)。

ただし、その年1月16日以後に不動産所得、事業所得又は山林所得について新規業務を開始(以下、「新規開業」とします)した場合は、新規開業日から2月以内に承認申請書を提出すれば、新規開業年より青色申告をすることができます(所得税法第144条括弧書き)。これをまとめると下表のとおりです(注)。

 

           
 

新規開業日

 
 

承認申請書の提出期限

 

(新規開業年より青色申告をする場合)

 
 

1月1日~1月15日

 
 

その年の3月15日(原則の通り)

 
 

1月16日~12月31日

 
 

新規開業日から2月

 

(注)「業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限(所得税基本通達144-1 青色申告者である被相続人の業務を承継したときの取扱いです)」の適用がある場合を除きます。

 

留意点として次のような場合は新規開業には当たらないため、その年より青色申告の適用を受けるには原則通りその年3月15日までに承認申請書の提出が必要です。

 

 
 

前年から引き続き不動産を貸し付けていた白色申告者が、本年の10月1日より個人事業を開始した場合、本年10月1日の時点では既に不動産所得を生ずべき業務を行っていたのであるから、所得税法第144条に規定するその年の1月16日以後新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した者とは認められない。

 

平20.9.16、裁決事例集No.76 258 より要約)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月21日 (金)

小規模宅地等の特例を受けるには遺産分割協議書に署名が必要

先日受講した研修より(以前にも同様のことを聞いていました)。

 

特に都市部で相続税の減税効果が高い小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用を受けるためには、各種の要件を満たしている必要があります。

 

この適用を受ける要件の一つとして、適用を受けようとする旨を記載した計算に関する明細書(具体的には「第11.11の2表の付表」)と一定の書類を相続税の申告書に添付することがあります(措置法第69条の4第6項)。

そして、添付すべき一定の書類は措置法施行規則第23条の2第7項にて小規模宅地等の種類(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等)ごとに定められていますが、どの種類においても財産の取得の状況を証する書類として遺言書の写し、遺産分割協議書の写し等を添付することとされています(同項1号ハ、2号イ、3号イ、4号イ、5号)。

 

注意点(アンダーライン部分)としては、添付する遺産分割協議書の写しについて次のように規定されていることがあります。

 

 
 

財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し

 

 

すなわち政令では、小規模宅地等の特例の適用を受けるための遺産分割協議書の写しは記名(印刷などで氏名を記すこと)では足りず、署名が必要とされています。

 

実際に、記名による遺産分割協議書の写しを添付したために小規模宅地等の特例の適用が認められなかったということは聞いたことがありません。

しかし政令で規定されている以上、小規模宅地等の特例の適用に当たって遺産分割協議書の写しを添付する場合は、署名によるものが必要であると考えます。

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月18日 (火)

相続税のあらましを見て(相続税税務相談より)

国税庁より「相続税のあらまし(平成27年分用)」というパンフレットが出ました。

一般的な内容が簡潔にまとめられていますし、相続税の総額までを中心に計算例も記載されていて良い内容だと思います。

 

その上でもう少し付け加えると。

相続税の遺産に係る基礎控除額の縮小(※)などの相続税増税もあり、最近は電話にしろ面談にしろ相続税税務相談を担当する機会が非常に多いです。この相談の中で最も多いものがこの「遺産に係る基礎控除額の縮小」がいつからなのかということです。

 

(※)次の計算式となり、6割に縮小されることになります。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

この点について上記パンフレットでははっきりしないのですが、これは次のとおりです。

 

       
 

相談会でする回答例

 
 

平成27年1月1日以後に亡くなられた方についての相続税より

 
 

詳細に述べると(所得税法等の一部を改正する法律 平成25年3月30日 附則第10条より)

 
 

平成27年1月1日以後に相続又は遺贈(死因贈与を含む)により取得する財産に係る相続税より

 

 

さらに相続税について相談したいという方は

上記パンフレットで日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトも紹介されていますが、宜しければ当事務所にご連絡下さい。

 ↓

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

メール

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

難しすぎない相続税のおはなし

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

基礎編目次

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月14日 (金)

法令通達等による交際費等の例示

各事業年度の所得に対する法人税の計算上原則として損金不算入となる交際費等について、「法令通達等による交際費等の隣接費用の例示」としてその1から8まで書きましたが、番外編として通達による交際費等に含まれる費用の例示を挙げておきます。また、併せて隣接費用として交際費等に該当しないものも例外として挙げておきます。

なお、表中で法令・通達番号を掲げていないものは全て措置法通達61の4(1)-15によります。

 

原則 → 交際費等の例示です。

例外 → 交際費等に該当しない費用の例示です。

                                                                                                           
 

 
 

原則

 
 

何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代

 
 

新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等の費用

 
 

例外

 
 

進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用

 
 

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する福利厚生費となる費用(措置法通達61の4(1)-10(1)   )

 
 

 
 

原則

 
 

下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用

 
 

例外

 
 

これらの取引関係を結ぶために相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用

 
 

例外

 
 

一定の災害見舞金等(措置法通達61の4(1)-10の2~11)

 
 

製造業者又は卸売業者が自己又はその特約店等に専属するセールスマン(所得税法第204条の源泉徴収の適用を受ける者に限る)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用(措置法通達61の4(1)-13(3))

 
 

法人の工場内、工事現場等において、下請企業の従業員等がその業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い、その災害を受けた下請企業の従業員等に対し自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用(措置法通達61の4(1)-18(1))

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先その他事業に関係のある者(製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。)等を旅行、観劇等に招待する費用

 
 

例外

 
 

卸売業者が製造業者又は他の卸売業者から受け入れる下記5の負担額に相当する金額

 
 

 
 

原則

 
 

製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額

 
 

 
 

原則

 
 

いわゆる総会対策等のために支出する費用で総会屋等に対して会費、賛助金、寄附金、広告料、購読料等の名目で支出する金品に係るもの

 
 

 
 

原則

 
 

建設業者等が高層ビル、マンション等の建設に当たり、周辺の住民の同意を得るために、当該住民又はその関係者を旅行、観劇等に招待し、又はこれらの者に酒食を提供した場合におけるこれらの行為のために要した費用

 
 

例外

 
 

周辺の住民が受ける日照妨害、風害、電波障害等による損害を補償するために当該住民に交付する金品

 
 

 
 

原則

 
 

スーパーマーケット業、百貨店業等を営む法人が既存の商店街等に進出するに当たり、周辺の商店等の同意を得るために支出する運動費等(営業補償等の名目で支出するものを含む。)の費用

 
 

例外

 
 

進出に関連して支出するものであっても、主として地方公共団体等に対する寄附金の性質を有するもの

 
 

繰延資産とされる自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用(法人税法施行令第14条第1項第6号イ)

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先等の従業員等に対して取引の謝礼等として支出する金品の費用

 
 

例外

 
 

製造業者又は卸売業者が専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の外交販売に係る当該製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用で源泉徴収されたもの(措置法通達61の4(1)-14)

 
 

10

 
 

原則

 
 

建設業者等が工事の入札等に際して支出するいわゆる談合金その他これに類する費用

 
 

11

 
 

原則

 
 

その他で得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応に要した費用

 
 

例外

 
 

寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等の性質を有するもの(措置法通達61の4(1)-1)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月12日 (水)

小規模宅地等の特例について老人ホーム等への入居後の利用状況

老人ホームへ入居したことなど措置法施行令第40条の2第2項による事由により被相続人の居住の用に供されなくなった場合でも小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の対象となる被相続人の居住用宅地等については、被相続人の居住の用に供されなくなった後、事業の用又は「新たに」被相続人等以外の者の居住の用に供された宅地等は除かれることとされています(措置法通達69の4-7(2))。

 

「新たに」の一語を入れたこの通達は措置法施行令第40条の2第3項を受けて出されたものですが、政令・通達ともにやや曖昧であったことから、この施行令では次の様に括弧書きが追加されたという経緯があります。

 

 
 

被相続人等(被相続人と前項各号の入居又は入所の直前において生計を一にし、かつ、同条第1項の建物に引き続き居住している当該被相続人の親族を含む。)

 

 

つまり、この施行令でいうところの被相続人等とは次の者であると解され、これらの者の居住の用に供している場合には特例の対象地になります。

1.被相続人(措置法第69条の4第1項)

2.被相続人と生計を一にする親族(同上)

3.被相続人と老人ホーム等の入居の直前において生計を一にし、かつ、被相続人が居住していた建物に引き続き居住している被相続人の親族(上記の措置法施行令第40条の2第3項括弧書き)

 

現実問題として被相続人は老人ホーム等に入居しているので、利用状況が上記2または3の場合には特例の対象地になると解されます。

 

このケースにおける被相続人が居住していた建物に被相続人の親族が居住している場合、特定居住用宅地等の判断には迷う部分がありそうですが、私見を交えるなら次のような取扱いになると解されます。なお、税務研究会の税務通信第3316号「税務の動向」で下記Bなどに触れていますので、購読されている方は参照して下さい。

 

 

 
 

その建物に居住している被相続人の親族(貸借関係があるときは使用貸借に限り、賃貸借の場合には貸付事業用宅地等の検討となります)が

 

 

 

A 被相続人と老人ホーム等の入居の直前において生計を一にし、かつ、その後も生計を一にしていたとき

 

上記2・3を満たして特例の対象地となる。

 

 

 

B 被相続人と老人ホーム等の入居の直前において生計を一にしていたが、その後は生計を別にしていたとき

 

上記3を満たして特例の対象地となる。

 

 

 

C 被相続人と老人ホーム等の入居の直前において生計を別にしていて(別居等)、その後も(その建物に入居したが)同じく生計を別にしていたとき

 

上記の要件を満たさず特例の対象地とならない。

 

 

 

D 被相続人と老人ホーム等の入居の直前において生計を別にしていた(別居等)が、その後(その建物に入居して)生計を一にしていたとき(※)

 

この場合は上記2の要件を満たす被相続人の居住用宅地等、被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等として特例の対象地となる。

 

 

 

(※)別居であっても生計を一にすることとなるには単に被相続人の預金や日常生活の管理をしているだけでは足りず、少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていた関係にあったことを要するとした裁決例(下記記事参照)もあるので、注意が必要です。

 

 

 

相続税に関する裁決より生計を一にするとは

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月 7日 (金)

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

平成26年1月1日以後の相続に係る相続税についての小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)では、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の被相続人の元の自宅の敷地については、次のように取り扱われます。

 

 
 

被相続人の下記1による入居直前の自宅の敷地について、相続開始直前にその被相続人の居住の用に供されていなくても、以下の要件を満たしている場合には、その被相続人の居住用宅地等に該当する(措置法第69条の4第1項)。

 

 

 

1.居住の用に供することができない事由が、被相続人が要介護認定等を受けていたことにより特別養護老人ホーム等に入所したこと(措置法施行令第40条の2第2項)。

 

なお、被相続人が要介護認定等を受けていたかどうかは被相続人の相続開始直前において判定します(措置法通達69の4-7の2)。

 

 

 

2.被相続人が居住していない期間において、事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと(措置法施行令第40条の2第3項)。

 

 

 

※この詳細についてのブログ記事

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

この取扱いについては、国税庁サイトで新たな質疑応答事例が追加されています。

 

老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年10月 | トップページ | 2014年12月 »