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2014年11月27日 (木)

新規開業と所得税の青色申告承認申請

不動産所得、事業所得又は山林所得となる業務を行う場合、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、所得税の青色申告書を提出することができます(所得税法第143条)。

この青色申告の承認を受けるには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書(以下、「承認申請書」とします)を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません((所得税法第144条)。

ただし、その年1月16日以後に不動産所得、事業所得又は山林所得について新規業務を開始(以下、「新規開業」とします)した場合は、新規開業日から2月以内に承認申請書を提出すれば、新規開業年より青色申告をすることができます(所得税法第144条括弧書き)。これをまとめると下表のとおりです(注)。

 

           
 

新規開業日

 
 

承認申請書の提出期限

 

(新規開業年より青色申告をする場合)

 
 

1月1日~1月15日

 
 

その年の3月15日(原則の通り)

 
 

1月16日~12月31日

 
 

新規開業日から2月

 

(注)「業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限(所得税基本通達144-1 青色申告者である被相続人の業務を承継したときの取扱いです)」の適用がある場合を除きます。

 

留意点として次のような場合は新規開業には当たらないため、その年より青色申告の適用を受けるには原則通りその年3月15日までに承認申請書の提出が必要です。

 

 
 

前年から引き続き不動産を貸し付けていた白色申告者が、本年の10月1日より個人事業を開始した場合、本年10月1日の時点では既に不動産所得を生ずべき業務を行っていたのであるから、所得税法第144条に規定するその年の1月16日以後新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した者とは認められない。

 

平20.9.16、裁決事例集No.76 258 より要約)

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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