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2014年11月 7日 (金)

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

平成26年1月1日以後の相続に係る相続税についての小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)では、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の被相続人の元の自宅の敷地については、次のように取り扱われます。

 

 
 

被相続人の下記1による入居直前の自宅の敷地について、相続開始直前にその被相続人の居住の用に供されていなくても、以下の要件を満たしている場合には、その被相続人の居住用宅地等に該当する(措置法第69条の4第1項)。

 

 

 

1.居住の用に供することができない事由が、被相続人が要介護認定等を受けていたことにより特別養護老人ホーム等に入所したこと(措置法施行令第40条の2第2項)。

 

なお、被相続人が要介護認定等を受けていたかどうかは被相続人の相続開始直前において判定します(措置法通達69の4-7の2)。

 

 

 

2.被相続人が居住していない期間において、事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと(措置法施行令第40条の2第3項)。

 

 

 

※この詳細についてのブログ記事

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

この取扱いについては、国税庁サイトで新たな質疑応答事例が追加されています。

 

老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)

 

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小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

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