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2014年11月21日 (金)

小規模宅地等の特例を受けるには遺産分割協議書に署名が必要

先日受講した研修より(以前にも同様のことを聞いていました)。

 

特に都市部で相続税の減税効果が高い小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用を受けるためには、各種の要件を満たしている必要があります。

 

この適用を受ける要件の一つとして、適用を受けようとする旨を記載した計算に関する明細書(具体的には「第11.11の2表の付表」)と一定の書類を相続税の申告書に添付することがあります(措置法第69条の4第6項)。

そして、添付すべき一定の書類は措置法施行規則第23条の2第7項にて小規模宅地等の種類(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等)ごとに定められていますが、どの種類においても財産の取得の状況を証する書類として遺言書の写し、遺産分割協議書の写し等を添付することとされています(同項1号ハ、2号イ、3号イ、4号イ、5号)。

 

注意点(アンダーライン部分)としては、添付する遺産分割協議書の写しについて次のように規定されていることがあります。

 

 
 

財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し

 

 

すなわち政令では、小規模宅地等の特例の適用を受けるための遺産分割協議書の写しは記名(印刷などで氏名を記すこと)では足りず、署名が必要とされています。

 

実際に、記名による遺産分割協議書の写しを添付したために小規模宅地等の特例の適用が認められなかったということは聞いたことがありません。

しかし政令で規定されている以上、小規模宅地等の特例の適用に当たって遺産分割協議書の写しを添付する場合は、署名によるものが必要であると考えます。

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