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2014年11月14日 (金)

法令通達等による交際費等の例示

各事業年度の所得に対する法人税の計算上原則として損金不算入となる交際費等について、「法令通達等による交際費等の隣接費用の例示」としてその1から8まで書きましたが、番外編として通達による交際費等に含まれる費用の例示を挙げておきます。また、併せて隣接費用として交際費等に該当しないものも例外として挙げておきます。

なお、表中で法令・通達番号を掲げていないものは全て措置法通達61の4(1)-15によります。

 

原則 → 交際費等の例示です。

例外 → 交際費等に該当しない費用の例示です。

                                                                                                           
 

 
 

原則

 
 

何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代

 
 

新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等の費用

 
 

例外

 
 

進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用

 
 

創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する福利厚生費となる費用(措置法通達61の4(1)-10(1)   )

 
 

 
 

原則

 
 

下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用

 
 

例外

 
 

これらの取引関係を結ぶために相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用

 
 

例外

 
 

一定の災害見舞金等(措置法通達61の4(1)-10の2~11)

 
 

製造業者又は卸売業者が自己又はその特約店等に専属するセールスマン(所得税法第204条の源泉徴収の適用を受ける者に限る)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用(措置法通達61の4(1)-13(3))

 
 

法人の工場内、工事現場等において、下請企業の従業員等がその業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い、その災害を受けた下請企業の従業員等に対し自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用(措置法通達61の4(1)-18(1))

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先その他事業に関係のある者(製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。)等を旅行、観劇等に招待する費用

 
 

例外

 
 

卸売業者が製造業者又は他の卸売業者から受け入れる下記5の負担額に相当する金額

 
 

 
 

原則

 
 

製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額

 
 

 
 

原則

 
 

いわゆる総会対策等のために支出する費用で総会屋等に対して会費、賛助金、寄附金、広告料、購読料等の名目で支出する金品に係るもの

 
 

 
 

原則

 
 

建設業者等が高層ビル、マンション等の建設に当たり、周辺の住民の同意を得るために、当該住民又はその関係者を旅行、観劇等に招待し、又はこれらの者に酒食を提供した場合におけるこれらの行為のために要した費用

 
 

例外

 
 

周辺の住民が受ける日照妨害、風害、電波障害等による損害を補償するために当該住民に交付する金品

 
 

 
 

原則

 
 

スーパーマーケット業、百貨店業等を営む法人が既存の商店街等に進出するに当たり、周辺の商店等の同意を得るために支出する運動費等(営業補償等の名目で支出するものを含む。)の費用

 
 

例外

 
 

進出に関連して支出するものであっても、主として地方公共団体等に対する寄附金の性質を有するもの

 
 

繰延資産とされる自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用(法人税法施行令第14条第1項第6号イ)

 
 

 
 

原則

 
 

得意先、仕入先等の従業員等に対して取引の謝礼等として支出する金品の費用

 
 

例外

 
 

製造業者又は卸売業者が専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の外交販売に係る当該製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用で源泉徴収されたもの(措置法通達61の4(1)-14)

 
 

10

 
 

原則

 
 

建設業者等が工事の入札等に際して支出するいわゆる談合金その他これに類する費用

 
 

11

 
 

原則

 
 

その他で得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応に要した費用

 
 

例外

 
 

寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等の性質を有するもの(措置法通達61の4(1)-1)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

法令通達等による交際費等の隣接費用の例示シリーズ 目次 

 

 

 

その1 広告宣伝費

 

 

その2 寄附金

 

 

その3 得意先に対する売上割戻し等

 

 

 

その4 特約店の従業員等に対する売上割戻し等

 

 

 

その5 販売奨励金等と情報提供料等

 

 

 

その6 現地案内費用等と業務委託費用等

 

 

 

その7 福利厚生費と給与等

 

 

 

その8 会議費

 

 

 

交際費等と飲食費、接待飲食費

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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