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2014年12月29日 (月)

平成27年1月1日より変わる相続税

かなり周知されていることですが、平成27年1月1日以後に発生した(被相続人が死亡した)相続について課税される相続税より、次の2つの課税強化となる改正がされます。

 

1.遺産に係る基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

2.相続税率(速算表を提示します)

                                                     
 

法定相続分に応ずる取得金額

 
 

税率

 
 

控除額

 
 

1,000万円以下

 
 

10%

 
 

 
 

1,000万円超  3,000万円以下

 
 

15%

 
 

50万円

 
 

3,000万円超  5,000万円以下

 
 

20%

 
 

200万円

 
 

5,000万円超 1億円以下

 
 

30%

 
 

700万円

 
 

1億円超 2億円以下

 
 

40%

 
 

1,700万円

 
 

2億円超 3億円以下

 
 

45%

 
 

2,700万円

 
 

3億円超 6億円以下

 
 

50%

 
 

4,200万円

 
 

6億円超

 
 

55%

 
 

7,200千円

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

なお、平成26年12月31日以前に発生した(被相続人が死亡した)相続について課税される相続税については、次のとおりです。

 

1.遺産に係る基礎控除額

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

2.相続税率(速算表を提示します)

                                         
 

法定相続分に応ずる取得金額

 
 

税率

 
 

控除額

 
 

1,000万円以下

 
 

10%

 
 

 
 

1,000万円超 3,000万円以下

 
 

15%

 
 

50万円

 
 

3,000万円超 5,000万円以下

 
 

20%

 
 

200万円

 
 

5,000万円超 1億円以下

 
 

30%

 
 

700万円

 
 

1億円超 3億円以下

 
 

40%

 
 

1,700万円

 
 

3億円超

 
 

50%

 
 

4,700万円

 


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

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2014年12月26日 (金)

報道から予測 平成27年度税制改正のうち結婚育児贈与の特例

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。その中で結婚・出産・育児などの費用に充てるための資金の一括贈与について非課税の特例措置が設けられるようですが、マスコミ報道から推測するに概要は次のようなもののようです(平成27年12月25日現在による)。

 

                             
 

贈与者

 
 

親、、祖父母(受贈者の直系尊属と思われます)

 
 

受贈者

 
 

年齢20~49歳の者

 
 

非課税限度額

 
 

受贈者1人当たり1千万円

 
 

非課税となる資金の使途

 
 

結婚式、不妊治療、子どもの保育のための費用など

 
 

贈与の方法

 
 

受贈者の名義で金融機関に口座を開設して資金を一括して預ける方法

 
 

適用期間

 
 

平成27年度から4年間

 
 

贈与税が課税される場合

 
 

受贈者が50歳になる前に贈与者である親や祖父母が死亡したときに残額がある場合

 
 

受贈者が50歳になったときに残額がある場合

 

 

上記を見る限り、制度としては「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(措置法第70条の2の2)」に近いものになるようです。

 

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2014年12月24日 (水)

報道から予測 平成27年度税制改正大綱

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。マスコミ報道から推測するに主に次のような内容が盛り込まれるようです。

 

1.法人税等

法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針で、初年度となる平成27年度の下げ幅は2~2.5%となる模様。

ただし一方で、事業税の外形課税標準の拡大も検討されているようで、「税率引き下げ=法人税等の減税」とは必ずしもならないようです。

 

2.所得税

・控除対象配偶者がいる世帯の所得税と個人住民税に適用される「配偶者控除」を見直して、配偶者の収入にかかわらず一定額を差し引く「夫婦控除」を導入することを検討。

女性の社会進出を支援するのが狙いの様で、配偶者控除の対象となる「パート給与などの年収103万円以下」の規定は撤廃されることになりますが、私見では社会保険における扶養や企業の配偶者手当の問題などもあるため抜本的な改革にはならないのではないかと思います。

 

・一定額以上の株式など金融資産を持つ者について、平成27年7月以降、移住で出国する際に株式などの含み益に課税する措置を導入する見通し。ただし、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除する模様。

 

3.相続税・贈与税

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)を延長し、その非課税枠を次のようにする模様。

平成27年1月~12月 1,500万円

平成28年1月~ 9月 1,000万円~1,200万円

平成28年10月~平成29年12月 3,000万円

平成30年以降 段階的に縮小

 

・親や祖父母が結婚や出産、子育ての資金として金融機関に20歳から50歳までの子や孫の口座を開設して、そこへ資金を一括贈与した場合、子や孫1人当たり1,000万円までの贈与税の非課税措置を平成27年度から4年間の時限措置で予定。

結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用に充てるための資金贈与を対象とするようですが、教育資金贈与と同様にその都度必要額を贈与する場合には非課税となる「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための財産のうち通常必要と認められるもの(相続税法第21条の3第1項第2号)」を一括贈与したときの特例だと考えられます。

 

4.消費税

アマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合、現行消費税法上国内取引とはみなさずに課税対象外となっているものを、平成27年10月から課税対象とする模様。

これはアマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合でも国外取引として消費税が不課税となることから、国内企業から価格競争で不利になっているという声に応えたものとも考えられます。

 

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2014年12月17日 (水)

平成26年分(27年申告)所得税等の確定申告情報など

平成26年分(27年申告)所得税・贈与税の確定申告について、国税庁サイトに下記の情報が掲載されています。

 

1.平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等

 

2.平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた

 

3.診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて

 

上記3は、診療情報提供書に係る診療情報提供料である文書料は医療費控除の対象となるとしたもので、その概要は以下のとおりです。

 

 
 

医療費控除の対象となる医療費とは、医師等による診療等を受けるために直接必要な通院費や医師等の送迎費などの費用で、通常必要なものとしている(所得税基本通達73-3)。

 

従って、いわゆる診断書などの作成に係る文書料については、診療内容等を記載した文書の発行に係る手数料であり、通常は生命保険会社等へ給付金等を請求する際の提出書類等として使用されることから、医師等の診療又は治療の対価に該当せず、医療費控除の対象にならないと考えられる。

 

しかし、診療情報提供料は、保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認めた上で、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定するものとされている(平成26年3月5日保発0305第3号「診療報酬の算定方式の一部改正に伴う実施上の留意事項について」)。

 

また、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定されるものである(平成26年厚生労働省告示第57号別表第一)。

 

これらのことから診療情報提供料に係る文書料は、医師等による診療等の対価として通常必要なものであり、その症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と考えられるため、医療費控除の対象となる医療費に該当すると解される。

 

 

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2014年12月11日 (木)

確定申告相談早見表(平成26年分)

東京国税局税務相談室では、特に、確定申告期においては、電話相談件数が最も多く、電話がつながりにくくなっていることから、平成26年分(平成27年申告分)の「受付時間」や「相談時間」などの情報について、「確定申告相談早見表」にまとめています。

 

その後、税理士に相談依頼が必要な場合には当事務所までどうぞ!

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2014年12月10日 (水)

相続を視野に入れた贈与について贈与税の留意点(その3 低額譲渡の税負担)

先日、贈与税についての研修を受講しました。演題は「相続を見越した贈与とケース別事例」というものでしたが、その中で印象に残った事項の紹介その3です。

 

非上場株式を後継者へ移転する場合、譲渡するときと贈与するときの税負担を比較することがよくあります。

この様な場合にもう一つ「低額譲渡」をバリエーションに加えてみると、組み合わせによっては税負担が最も少なくなるときがあります。

 

説例

現経営者である父から後継者である長男へ同族会社株式を移転する場合

相続税評価額 1,000万円

 

1.相続税評価額(一般的には個人間売買における税務上の最低時価)で譲渡するとき

父が譲渡所得税を負担

1,000万円×20%=200万円

(取得費は考慮せず 3も同じ)

 

2.贈与するとき

長男が贈与税を負担

(1,000万円-110万円)×30%-90万円=177万円

(平成27年1月1日以後に贈与した場合の税率で、長男はその年に他に贈与を受けていない 3も同じ)

 

3.相続税評価額の2分の1である500万円で低額譲渡するとき

(1)父が譲渡所得税を負担

500万円×20%=100万円

(2)長男が贈与税を負担

(500万円-110万円)×15%-10万円=48.5万円

(3)合計

148.5万円

 

結果としてこの説例では税負担が少ない順に

相続税評価額の2分の1による低額譲渡<贈与<相続税評価額による譲渡

となっています。

 

―――☆☆―――☆☆―――


「低額譲渡」については次のエントリーも参照して下さい。

 


・個人が低額譲渡したとき


1  
その1 譲渡先が法人の場合


2  
その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与


3  
その3 譲渡先が個人の場合


・法人が低額譲渡したとき


1  
その1 譲渡先が個人の場合


2  
その2 譲渡先が法人の場合


3  
その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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2014年12月 7日 (日)

相続を視野に入れた贈与について贈与税の留意点(その2 負担付贈与)

先日、贈与税についての研修を受講しました。演題は「相続を見越した贈与とケース別事例」というものでしたが、その中で印象に残った事項の紹介その2です。

 

負担付贈与について。

 

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます(国税庁サイト タックスアンサー 「負担付贈与に対する課税」 より)。

 

負担付贈与を受けた場合の贈与税に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合におけるその贈与財産の価額からその負担額を控除した価額によります(相続税基本通達21の2-4)。

 

負担付贈与について留意点を3点挙げます。

 

1.土地等、家屋等を負担付贈与により取得した場合の贈与税の評価額は、その取得時における通常の取引価額(時価)によります(※)が、その取得価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、その取得価額によって評価することができます(個別通達 直資2-204)。

 

(※)路線価や固定資産税評価額などによらないこととなります。

計算例 → 国税庁サイト タックスアンサー 「負担付贈与の具体的計算」 を参照

 

2.不動産と借入金を負担付贈与する場合にそのバランスが悪いときには、不動産の持分で調整することもあります。

 

3.土地の価額が高いときには建物のみを負担付贈与することも可能で、この場合は通常では借地権課税の問題から土地については使用貸借とします。

 

上記全て不動産を負担付贈与する場合の留意点(検討事項等)となります。

 

なお、研修では触れていませんでしたが、贈与者側の課税問題(譲渡所得等)も検討する必要があると考えます。

 

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2014年12月 4日 (木)

相続を視野に入れた贈与について贈与税の留意点(その1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合)

先日、贈与税についての研修を受講しました。演題は「相続を見越した贈与とケース別事例」というものでしたが、その中で印象に残った事項を紹介します。

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)について。

 

直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、一定の住宅用家屋の新築、取得、増改築等に充てたときは、住宅取得等資金のうち平成26年については500万円(エネルギーの使用の合理化に著しく資する一定の住宅用の家屋等を取得するときは1,000万円)までの金額は、贈与税の課税価格に算入しないという贈与税の非課税特例です。

なお、この特例は時限立法で平成26年末まで(平成26年12月4日現在)となりますが、延長されるという有力な噂もあります。

 

この特例について留意点を3点挙げます。

 

1.新築には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含む)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態であるものが含まれる(措置法施行規則第23条の5の2)が、取得の場合はこの適用はなく翌年3月15日までに引渡を受けていなければ適用はない。

 

2.適用を受けるには、期限内申告が要件となる(措置法第70条の2第8項)。

 

3.相続開始前3年以内にこの規定の適用を受けた贈与については、相続税法第19条の相続財産への加算の適用はない。なお、相続開始年に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には贈与税の期限内申告をすることにより同様の取扱いとなる(措置法第70条の2第3項)。

 

上記1、2は贈与税申告に当たっての注意点、上記3は相続税対策を考えた場合のこの特例適用の優位な点になります。

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2014年12月 1日 (月)

青色申告者である被相続人の業務を承継したときの所得税の青色申告承認申請

その年1月16日以後に不動産所得、事業所得又は山林所得について新規業務を開始した場合は、開始した日から2月以内に所得税の青色申告承認申請書を提出すれば、新規開業年より青色申告をすることができます(所得税法第144条括弧書き)が、この青色申告承認申請の期限については次の特例があります。

 

青色申告者である被相続人の業務を相続したことにより新たに不動産所得、事業所得又は山林所得について業務を開始した相続人がその年より青色申告の適用を受ける場合に提出する青色申告承認申請書については、次のいずれか早い日に提出して差し支えないものとしています(所得税基本通達144-1)。

・被相続人の所得税の準確定申告書の提出期限(所得税法第124、125条) → その相続の開始があつたことを知つた日(通常は死亡の日)の翌日から4月以内

・青色申告の承認があったとみなされる日(所得税法第147条) → その年12月31日(その年11月1日以後新たに業務を開始した場合には、翌年2月15日)

これをまとめると下表のとおりです。

 

               
 

被相続人の死亡の日

 
 

承認申請書の提出期限

 

(相続した年より青色申告をする場合)

 
 

1月1日~8月31日

 
 

死亡の日の翌日から4月

 
 

9月1日~10月31日

 
 

その年12月31日

 
 

11月1日~12月31日

 
 

翌年2月15日

 

 

(以下は個人的な疑問点です)

所得税法第144条では1月16日以後に新規業務を開始した場合、開始日から2月以内に承認申請書を提出すれば、その年より青色申告をすることができることになっています。

この取扱いの緩和措置であろうと思われる所得税基本通達144-1によると、12月16日から12月31日までに被相続人の事業を引き継いだ相続人が相続した年の青色申告をするためには、2月未満の期間である翌年2月15日までに承認申請書を提出することとしています。

しかし、法律により規定された期限(2月以内)を法令ではない通達で納税者不利な期限(2月未満)にすることは考えられず、そもそもこの通達では「・・・・差し支えない。」としていることから、12月16日から12月31日までに被相続人の事業を引き継いだ相続人は所得税法第144条の「2月以内」をそのまま適用すればよいと思われます。

不思議なのは、所得税法第144条のこの期間(12月16日から12月31日まで)の期限(翌年2月16日から2月28日)が所得税法第147条のみなし承認の期日である翌年2月15日を超えてしまうことであり、さらに法律ではこの手当をしていないにも関わらず、通達144-1ではこの手当を行っているということで、個人的な謎です。

ただし、実務上大きな影響があるのは稀だ(まずない)と思います。

 

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相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

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