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2014年12月17日 (水)

平成26年分(27年申告)所得税等の確定申告情報など

平成26年分(27年申告)所得税・贈与税の確定申告について、国税庁サイトに下記の情報が掲載されています。

 

1.平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等

 

2.平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた

 

3.診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて

 

上記3は、診療情報提供書に係る診療情報提供料である文書料は医療費控除の対象となるとしたもので、その概要は以下のとおりです。

 

 
 

医療費控除の対象となる医療費とは、医師等による診療等を受けるために直接必要な通院費や医師等の送迎費などの費用で、通常必要なものとしている(所得税基本通達73-3)。

 

従って、いわゆる診断書などの作成に係る文書料については、診療内容等を記載した文書の発行に係る手数料であり、通常は生命保険会社等へ給付金等を請求する際の提出書類等として使用されることから、医師等の診療又は治療の対価に該当せず、医療費控除の対象にならないと考えられる。

 

しかし、診療情報提供料は、保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認めた上で、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定するものとされている(平成26年3月5日保発0305第3号「診療報酬の算定方式の一部改正に伴う実施上の留意事項について」)。

 

また、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定されるものである(平成26年厚生労働省告示第57号別表第一)。

 

これらのことから診療情報提供料に係る文書料は、医師等による診療等の対価として通常必要なものであり、その症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と考えられるため、医療費控除の対象となる医療費に該当すると解される。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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