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2014年12月24日 (水)

報道から予測 平成27年度税制改正大綱

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。マスコミ報道から推測するに主に次のような内容が盛り込まれるようです。

 

1.法人税等

法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針で、初年度となる平成27年度の下げ幅は2~2.5%となる模様。

ただし一方で、事業税の外形課税標準の拡大も検討されているようで、「税率引き下げ=法人税等の減税」とは必ずしもならないようです。

 

2.所得税

・控除対象配偶者がいる世帯の所得税と個人住民税に適用される「配偶者控除」を見直して、配偶者の収入にかかわらず一定額を差し引く「夫婦控除」を導入することを検討。

女性の社会進出を支援するのが狙いの様で、配偶者控除の対象となる「パート給与などの年収103万円以下」の規定は撤廃されることになりますが、私見では社会保険における扶養や企業の配偶者手当の問題などもあるため抜本的な改革にはならないのではないかと思います。

 

・一定額以上の株式など金融資産を持つ者について、平成27年7月以降、移住で出国する際に株式などの含み益に課税する措置を導入する見通し。ただし、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除する模様。

 

3.相続税・贈与税

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)を延長し、その非課税枠を次のようにする模様。

平成27年1月~12月 1,500万円

平成28年1月~ 9月 1,000万円~1,200万円

平成28年10月~平成29年12月 3,000万円

平成30年以降 段階的に縮小

 

・親や祖父母が結婚や出産、子育ての資金として金融機関に20歳から50歳までの子や孫の口座を開設して、そこへ資金を一括贈与した場合、子や孫1人当たり1,000万円までの贈与税の非課税措置を平成27年度から4年間の時限措置で予定。

結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用に充てるための資金贈与を対象とするようですが、教育資金贈与と同様にその都度必要額を贈与する場合には非課税となる「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための財産のうち通常必要と認められるもの(相続税法第21条の3第1項第2号)」を一括贈与したときの特例だと考えられます。

 

4.消費税

アマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合、現行消費税法上国内取引とはみなさずに課税対象外となっているものを、平成27年10月から課税対象とする模様。

これはアマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合でも国外取引として消費税が不課税となることから、国内企業から価格競争で不利になっているという声に応えたものとも考えられます。

 

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