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2014年12月 1日 (月)

青色申告者である被相続人の業務を承継したときの所得税の青色申告承認申請

その年1月16日以後に不動産所得、事業所得又は山林所得について新規業務を開始した場合は、開始した日から2月以内に所得税の青色申告承認申請書を提出すれば、新規開業年より青色申告をすることができます(所得税法第144条括弧書き)が、この青色申告承認申請の期限については次の特例があります。

 

青色申告者である被相続人の業務を相続したことにより新たに不動産所得、事業所得又は山林所得について業務を開始した相続人がその年より青色申告の適用を受ける場合に提出する青色申告承認申請書については、次のいずれか早い日に提出して差し支えないものとしています(所得税基本通達144-1)。

・被相続人の所得税の準確定申告書の提出期限(所得税法第124、125条) → その相続の開始があつたことを知つた日(通常は死亡の日)の翌日から4月以内

・青色申告の承認があったとみなされる日(所得税法第147条) → その年12月31日(その年11月1日以後新たに業務を開始した場合には、翌年2月15日)

これをまとめると下表のとおりです。

 

               
 

被相続人の死亡の日

 
 

承認申請書の提出期限

 

(相続した年より青色申告をする場合)

 
 

1月1日~8月31日

 
 

死亡の日の翌日から4月

 
 

9月1日~10月31日

 
 

その年12月31日

 
 

11月1日~12月31日

 
 

翌年2月15日

 

 

(以下は個人的な疑問点です)

所得税法第144条では1月16日以後に新規業務を開始した場合、開始日から2月以内に承認申請書を提出すれば、その年より青色申告をすることができることになっています。

この取扱いの緩和措置であろうと思われる所得税基本通達144-1によると、12月16日から12月31日までに被相続人の事業を引き継いだ相続人が相続した年の青色申告をするためには、2月未満の期間である翌年2月15日までに承認申請書を提出することとしています。

しかし、法律により規定された期限(2月以内)を法令ではない通達で納税者不利な期限(2月未満)にすることは考えられず、そもそもこの通達では「・・・・差し支えない。」としていることから、12月16日から12月31日までに被相続人の事業を引き継いだ相続人は所得税法第144条の「2月以内」をそのまま適用すればよいと思われます。

不思議なのは、所得税法第144条のこの期間(12月16日から12月31日まで)の期限(翌年2月16日から2月28日)が所得税法第147条のみなし承認の期日である翌年2月15日を超えてしまうことであり、さらに法律ではこの手当をしていないにも関わらず、通達144-1ではこの手当を行っているということで、個人的な謎です。

ただし、実務上大きな影響があるのは稀だ(まずない)と思います。

 

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