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2014年12月 4日 (木)

相続を視野に入れた贈与について贈与税の留意点(その1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合)

先日、贈与税についての研修を受講しました。演題は「相続を見越した贈与とケース別事例」というものでしたが、その中で印象に残った事項を紹介します。

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)について。

 

直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、一定の住宅用家屋の新築、取得、増改築等に充てたときは、住宅取得等資金のうち平成26年については500万円(エネルギーの使用の合理化に著しく資する一定の住宅用の家屋等を取得するときは1,000万円)までの金額は、贈与税の課税価格に算入しないという贈与税の非課税特例です。

なお、この特例は時限立法で平成26年末まで(平成26年12月4日現在)となりますが、延長されるという有力な噂もあります。

 

この特例について留意点を3点挙げます。

 

1.新築には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含む)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態であるものが含まれる(措置法施行規則第23条の5の2)が、取得の場合はこの適用はなく翌年3月15日までに引渡を受けていなければ適用はない。

 

2.適用を受けるには、期限内申告が要件となる(措置法第70条の2第8項)。

 

3.相続開始前3年以内にこの規定の適用を受けた贈与については、相続税法第19条の相続財産への加算の適用はない。なお、相続開始年に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には贈与税の期限内申告をすることにより同様の取扱いとなる(措置法第70条の2第3項)。

 

上記1、2は贈与税申告に当たっての注意点、上記3は相続税対策を考えた場合のこの特例適用の優位な点になります。

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福井一准税理士事務所

 

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