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2015年1月29日 (木)

最高裁判決より譲渡費用について

土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等(譲渡所得) で公表裁決を紹介しましたが、この中で審判所が出した譲渡費用の考え方は下記の最高裁判決を引っ張ってきています。

 

所得税更正処分等取消請求事件

最高裁判所第一小法廷平成15年(行ヒ)第217号

平成18年4月20日判決

 

下記が、上記判決文の中から譲渡費用の考え方を述べた部分を抜粋したもの(一部改行などの修正等をしています)ですので、補足として紹介しておきます。

 

 
 

譲渡所得に対する課税は,資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として,その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に,これを清算して課税する趣旨のものである。

 

しかしながら,所得税法上,抽象的に発生している資産の増加益そのものが課税の対象となっているわけではなく,原則として,資産の譲渡により実現した所得が課税の対象となっているものである。

 

そうであるとすれば,資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法33条3項(※)にいう譲渡費用に当たるかどうかは,一般的,抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく,現実に行われた資産の譲渡を前提として,客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである。

 

 

(※)所得税法第33条第3項(要約)

譲渡所得の金額は、その年中の総収入金額からその所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

 

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2015年1月27日 (火)

土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等(譲渡所得)

共同住宅(賃貸物件)の敷地の用に供していた土地を譲渡した際に、親族が主宰する不動産仲介業等を営む法人に対して支払ったコンサルタント料について、譲渡所得における取得費・譲渡費用に該当しないとした国税不服審判所の裁決が公表されています。

 

平成26年6月4日裁決

 

審判所は譲渡所得における土地等の取得費と譲渡費用について、次のように解するものと述べています。

 

 
 

1.取得費

 

別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額である(所得税法第38条)が、「その資産の取得に要した金額」には、その資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等その資産を取得するための付随費用の額も含まれる。

 

 

 

2.譲渡費用

 

一般的、抽象的にその資産を譲渡するためにその費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するためにその費用が必要であったかどうかによって判断すべきものであると解する。

詳細→ 最高裁判決より譲渡費用について

 

 

その上で、事例におけるコンサルタント料は次の諸行為に対する対価であるがその取扱いは以下のとおりであるとして、それぞれ取得費又は譲渡費用には該当しないと判断しました。

 

1.土地の取得に反対していた所有者らの親族の説得

当初土地取得を断った所有者である親族への土地の取得を説得した。

 

これは土地の取得を決意するに当たっての事前の働きかけにすぎず、土地の取得自体に必要なものであったということはできないから、その対価又は謝礼は、登録免許税、仲介手数料のようにその土地を取得するために支払われたものとはいえず、土地を取得するための付随費用とはいえない。

 

2.土地を譲渡するために取り壊した建物の長期にわたる以下の改良行為

・各建物のトタンの壁が錆びた際のペンキ塗り作業

・各建物に取り付けられていた排水のためのU字溝が土で詰まった際のスコップを利用した詰まり解消

・各建物の扉の鍵交換

・各建物に取り付けられた引き戸が歪んで開きづらくなった際の木づちで引き戸をたたくことによる歪み補正

 

これらの行為は、いずれも各建物を通常使用した場合に必要となる一般の修繕又は維持管理であり、各建物の価値を高めるものとは認められず、各建物の改良行為には該当しない。つまり、これらは各建物の使用収益によって生ずる所得に対応する費用であり、不動産所得に係る必要経費である。

 

3.トラブルが予想される賃借人への対応等

(1)賃借人の一人が本件各建物において亡くなった旨の警察への連絡、風評によって土地の価値が低下するのを防ぐためにこのことを他人に話さない旨の助言。

 

これらは土地の譲渡のために行われたものではなく、各建物を賃貸したことによって通常必要となる管理に関してなされたものにすぎない。つまり、上記2と同様に不動産所得に係る必要経費である。

 

(2)立退きを求める1年から1年半程前には立退きの話をしておく必要があること、賃借人の立退きに関するセミナーの受講、事前に立退きの話をした上で内容証明郵便を送付して立退きを求めるとよいといった助言。

 

これらは賃借人らとの立退交渉でもなければ、内容証明郵便の文章の作成でもないことから、いずれも各賃借人らの立退きを実行するために必要なものであったとはいえず、客観的にみて土地の譲渡を実現するために必要な費用であったとは認められない。

 

(3)借家人である叔母宅を何度も訪ね、世間話等をしていたほか、将来譲渡しようと考えているのでその際には立ち退いてもらう必要がある旨話し、金員を提供していた。

 

叔母が退去したのは土地を譲渡する6年以上も前のことであるとともに、叔母が退去した後、その居住していた建物の部屋の一つを新たに貸し付けていたことからすれば、叔母の建物からの退去は土地の譲渡のためのものであったとは認められない。

 

4.請求人らの土地の譲渡先選定に関する助言等

土地の譲渡の交渉先を複数紹介するなどの助言をし、土地の譲渡の交渉に当たって用意すべき書類を教えたり、譲渡先の候補として複数の不動産業者を挙げたりしていた。

 

この事例では、結局、上記の不動産業者ではない別業者に土地を譲渡したことから、その土地の実際の譲渡との間には関連性が認められず、客観的にみて土地の譲渡を実現するために必要な費用であったとは認められない。

 

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2015年1月22日 (木)

美術品等についての減価償却資産の判定の改正

法人税及び所得税における「美術品等についての減価償却資産の判定」の取扱いが改正されました。これにより法人税基本通達7-1-1及び所得税基本通達2-14が改正されています。

 

改正前は原則として書画骨とうについては減価償却資産には該当しないとした上で、これに該当するかどうかが明らかでない美術品等については取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものは減価償却資産とすることができるとしていました。

 

今回の改正により通達では、まず次の美術品等は減価償却資産に該当しないとしました。

 

 
 

1.古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

 

2.上記1以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く)

 

 

実務上の判定基準としては改正通達中の下記の金額基準が重要で、減価償却資産に該当する場合の取得価額が20万円未満から100万円未満に大幅に引き上げられています。なお、絵画における号2万円の基準は廃止されています。

 

 
 

取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。

 

 

また、経過的取扱い…改正通達の適用時期が新設されています。

 

これによると改正後の取扱いは平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用しますが、同日前に取得をした改正により減価償却資産となる美術品等についても同日以後最初に開始する事業年度(個人は平成27年分)から減価償却資産とすることができ、また法人税における中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5)、所得税における中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(措置法第28条の2)の適用もできるとしています。

 

この経過的取扱いについては パブリックコメント (※) 5ページの「国税庁の考え方」が参考になりますので、これをそのまま引用します。

 

 
 

今回の通達改正は過去に遡って資産区分の変更を行うものではありませんので、平成27年分又は平成2711日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」という。)から減価償却を行うことになります。

 

また、この場合の償却方法は、その美術品等を実際に取得した日に応じて旧定額法、旧定率法、定額法、250%定率法又は200%定率法によることになりますが、取得日を適用初年度開始の日とみなすこととして定額法又は200%定率法を選択できるほか、中小企業者等にあっては租税特別措置法第28条の2(中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)又は同法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の規定を適用することもできます。

 

 

(※)「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し)に対する意見公募の結果について

 

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こちらの記事もあります

 

美術品等についての減価償却資産の判定等の取扱い

 

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2015年1月20日 (火)

アパート空室部分の貸家建付地評価(その2)

相続税等の計算上、貸家建付地の評価をする場合でアパートなどの独立部分(各室)がある貸家の賃貸割合については、財産評価基本通達26で次のような弾力的な運用を認めています。

 
 

賃貸部分には、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを含む 

 

 

この一時的に賃貸されていなかった部分については、 アパート空室部分の貸家建付地評価 で裁決を紹介しました。

最近、新たに次の裁決が公開されましたが、上記と異なりこの裁決は納税者側の主張が通らなかったものです。

 

平成26年4月18日裁決

 

中身を見てみます。

国税不服審判所は、国税庁サイトの タックスアンサーNo.4614 貸家建付地の評価  を引き合いに出し、一時的に賃貸されていなかった部分について次のように解するとしています(要約)。

 

 
 

上記のタックスアンサーが示しているように、例えば「空室の期間が、課税時期前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること」などの事実関係から、各独立部分の一部が課税時期において一時的に空室となっていたにすぎないと認められるものをいう。

 

 

そして今回の事例については、次のような状況であることから各独立部分が一時的に賃貸されていなかったものと認めることはできないとしました。

 

 
 

・相続開始日である平成21年8月○日から数年間が経過した平成25年7月8日時点においてもいまだに賃貸されていない独立部分が複数存在すること

 

・相続開始日後に賃貸された独立部分についても、相続開始日前後の空室期間は、最も長いもので8年間、最短のものでも4か月を超える期間に及んでいること

 

・相続開始日の数日後である平成21年8月11日に賃貸借契約が締結された独立部分についても相続開始日時点で、既に7か月以上空室であり、結局、その空室期間は約8か月に及んだこと

 

 

さらに、アパート等の供給過剰等の社会情勢に鑑み、上記のような空室期間やその後の入居の有無の考慮は柔軟に行うべきであるなどとした納税者側の主張も、採用することはできないとしました。

 

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2015年1月15日 (木)

平成26年分(平成27年申告)所得税の主な留意点

先日受講した「確定申告の留意点」についての研修で、平成26年分(平成27年申告)所得税改正のうち特に実務で留意すべき点を国税庁パンフレット 平成26年分 所得税改正のあらまし よりいくつか挙げてもらいました。

留意点を大きく分けると「ゴルフ会員権の譲渡等」と「住宅取得等促進税制」そして「その他」になりますが、上記パンフレットより抜粋(一部書き換え)しましたので参考にして下さい

 

1.ゴルフ会員権の譲渡等(パンフレット11ページ)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました(所得税法施行令第178条第1項第2号)

 

なお、適用については、平成26年4月1日以後の上記資産の譲渡等により生ずる損失の金額等となります(改正令附則5)ので注意が必要です。

 

2.住宅取得等促進税制

(1)住宅借入金等特別控除(措置法第41条)適用追加(パンフレット3~4ページ)

居住者が、建築後使用されたことのある耐震基準等に適合しない一定の家屋(要耐震改修住宅)を取得した場合、その要耐震改修住宅の取得の日までに耐震改修を行うことにつき一定の申請をし、かつ、取得の日から6月以内となる居住日までにその耐震改修により耐震基準に適合することとなった証明がされたときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました(措置法第41条第24項)

 

なお、適用については居住者が平成26年4月1日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合となります(改正法附則67、143) ので注意が必要です。

 

(2)住宅借入金等特別控除(措置法第41条)の住宅借入金等の年末残高の限度額等の改正(パンフレット14ページ)

消費税率の改正により、次のとおりとされました。

 

                                     
 

居住年

 
 

住宅借入金等の年末残高の限度額

 
 

控除率

 
 

控除期間

 
 

各年の控除限度額

 
 

最大控除限度額

 
 

平成26年1月 ~

 

平成29年12月

 
 

特定取得に該当する場合

 
 

4,000万円

 

(5,000万円)

 
 

1.0%

 
 

10年間

 
 

40万円

 

(50万円)

 
 

400万円

 

(500万円)

 
 

特定取得に該当しない場合

 
 

2,000万円

 

(3,000万円)

 
 

1.0%

 
 

10年間

 
 

20万円

 

(30万円)

 
 

200万円

 

(300万円)

 

 

(注1) 「特定取得」とは、取得等の対価又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率による消費税額等である住宅の取得等をいいます(措置法第41条第5項、第41条の3の2第15項)

(注2) 表中のかっこ内の金額は、認定住宅の場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。

 

なお、特定増改築等住宅借入金等特別控除(措置法第41条の3の2)等も同様の改正がされましたが省略します(パンフレット14~15ページ参照)。ただし、下記(3)は若干違いがありますので記載します。

 

(3)住宅特定改修特別税額控除(措置法第41条の19の3)の改修工事限度額の改正(パンフレット15ページの(5)①イ)

いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」の改修工事限度額の増について、平成25年度における経過規定の作成漏れのために税率アップ前の平成25年1月1日以後入居分から改正後が適用されることとなったため、下記表(※)のとおり変更がありません。

 

なお、平成25年度における経過規定の作成漏れに関しては 先行してしまったバリアフリー改修投資減税 を参照して下さい。

 

特定居住者が高齢者等居住改修工事等をした場合

                                 
 

居住年

 
 

改修工事限度額

 
 

控除率

 
 

最大控除限度額

 
 

平成25年1月~ 平成26年3月

 
 

(※)200万円

 
 

10%

 
 

(※)20万円

 
 

平成26年4月 ~ 平成29年12月

 
 

新消費税率により課されるべき場合

 
 

(※)200万円

 
 

10%

 
 

(※)20万円

 
 

旧消費税率のみにより課されるべき場合

 
 

150万円

 
 

10%

 
 

15万円

 

 

3.その他(パンフレット16ページ)

社会保険診療報酬の所得計算の特例(措置法第26条)

適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとされました(措置法第26条第1項)

 

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2015年1月 6日 (火)

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

平成26年12月30日に 平成27年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

この中で「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)の見直し」についての要約は、次のとおりです。

 

1.適用期限(現行:平成26年12月31日まで)の延長

平成31年6月30日まで延長

 

2.非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋 1,000万円、その他 500万円)

(1)住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%の場合

                       
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

平成28年10月~平成29年9月

 
 

3,000万円

 
 

2,500万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 

 

(2)上記以外の場合

                             
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

~平成27年12月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成28年1月~平成29年9月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,000万円

 
 

500万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

800万円

 
 

300万円

 

 

なお、平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記(2)の非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記(1)の非課税限度額を適用できることとする。

 

(参考)消費税率(国・地方)の10%への引上げ等について、大綱では以下のとおりとしています。

a.施行日→平成29年4月1日

b.請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日→平成28年10月1日

 

3.上記2における「良質な住宅用家屋」には、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物の他に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

 

4.適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

 

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2015年1月 5日 (月)

平成27年度税制改正大綱 その基本的考え方より

平成26年12月30日に 平成2年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

大綱の冒頭に「平成27年度税制改正の基本的考え方」があります。その中から国税について主なものを要約すると次のようになります。

 

1.平成27年度法人税改革

平成27年度税制改正を第1段階とした上で次の見直しを、大法人を中心に行うとしています。

・欠損金繰越控除の見直し

・受取配当等益金不算入の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

・租税特別措置の見直し

 

また、賃上げへの配慮措置や地域で雇用を支える中堅企業の負担増の軽減措置、改革を段階的に実施する等の激変緩和措置も講ずるとした上で、税率引下げを先行させることとし、平成27年度から現行の25.5%から23.9%に引き下げるとしています。

 

2.高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で拡充するとしています。

 

3.投資家のすそ野拡大・成長資金の確保

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設するとともに、NISAの年間投資上限額の引上げを行うとしています。

 

4.少子高齢化の進展・人口減少への対応

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設をするとしています。

 

5.消費税率10%への引上げ時期の変更等について

(1)平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月とした上で、この引上げは「景気判断条項」を付さずに確実に実施するとしています。

 

(2)住宅ローン減税の拡充等の措置及び東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税の拡充措置について、消費税率引上げ時期の変更を踏まえて、その対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するとしています。

 

(3)消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとした上で、平成29年度からの導入を目指して、対象品目・区分経理・安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとしています。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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