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2015年1月 5日 (月)

平成27年度税制改正大綱 その基本的考え方より

平成26年12月30日に 平成2年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

大綱の冒頭に「平成27年度税制改正の基本的考え方」があります。その中から国税について主なものを要約すると次のようになります。

 

1.平成27年度法人税改革

平成27年度税制改正を第1段階とした上で次の見直しを、大法人を中心に行うとしています。

・欠損金繰越控除の見直し

・受取配当等益金不算入の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

・租税特別措置の見直し

 

また、賃上げへの配慮措置や地域で雇用を支える中堅企業の負担増の軽減措置、改革を段階的に実施する等の激変緩和措置も講ずるとした上で、税率引下げを先行させることとし、平成27年度から現行の25.5%から23.9%に引き下げるとしています。

 

2.高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で拡充するとしています。

 

3.投資家のすそ野拡大・成長資金の確保

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設するとともに、NISAの年間投資上限額の引上げを行うとしています。

 

4.少子高齢化の進展・人口減少への対応

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設をするとしています。

 

5.消費税率10%への引上げ時期の変更等について

(1)平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月とした上で、この引上げは「景気判断条項」を付さずに確実に実施するとしています。

 

(2)住宅ローン減税の拡充等の措置及び東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税の拡充措置について、消費税率引上げ時期の変更を踏まえて、その対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するとしています。

 

(3)消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとした上で、平成29年度からの導入を目指して、対象品目・区分経理・安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとしています。

 

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福井一准税理士事務所

 

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