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2015年1月 6日 (火)

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

平成26年12月30日に 平成27年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

この中で「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)の見直し」についての要約は、次のとおりです。

 

1.適用期限(現行:平成26年12月31日まで)の延長

平成31年6月30日まで延長

 

2.非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋 1,000万円、その他 500万円)

(1)住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%の場合

                       
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

平成28年10月~平成29年9月

 
 

3,000万円

 
 

2,500万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 

 

(2)上記以外の場合

                             
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

~平成27年12月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成28年1月~平成29年9月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,000万円

 
 

500万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

800万円

 
 

300万円

 

 

なお、平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記(2)の非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記(1)の非課税限度額を適用できることとする。

 

(参考)消費税率(国・地方)の10%への引上げ等について、大綱では以下のとおりとしています。

a.施行日→平成29年4月1日

b.請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日→平成28年10月1日

 

3.上記2における「良質な住宅用家屋」には、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物の他に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

 

4.適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

 

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福井一准税理士事務所

 

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