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2015年1月20日 (火)

アパート空室部分の貸家建付地評価(その2)

相続税等の計算上、貸家建付地の評価をする場合でアパートなどの独立部分(各室)がある貸家の賃貸割合については、財産評価基本通達26で次のような弾力的な運用を認めています。

 
 

賃貸部分には、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを含む 

 

 

この一時的に賃貸されていなかった部分については、 アパート空室部分の貸家建付地評価 で裁決を紹介しました。

最近、新たに次の裁決が公開されましたが、上記と異なりこの裁決は納税者側の主張が通らなかったものです。

 

平成26年4月18日裁決

 

中身を見てみます。

国税不服審判所は、国税庁サイトの タックスアンサーNo.4614 貸家建付地の評価  を引き合いに出し、一時的に賃貸されていなかった部分について次のように解するとしています(要約)。

 

 
 

上記のタックスアンサーが示しているように、例えば「空室の期間が、課税時期前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること」などの事実関係から、各独立部分の一部が課税時期において一時的に空室となっていたにすぎないと認められるものをいう。

 

 

そして今回の事例については、次のような状況であることから各独立部分が一時的に賃貸されていなかったものと認めることはできないとしました。

 

 
 

・相続開始日である平成21年8月○日から数年間が経過した平成25年7月8日時点においてもいまだに賃貸されていない独立部分が複数存在すること

 

・相続開始日後に賃貸された独立部分についても、相続開始日前後の空室期間は、最も長いもので8年間、最短のものでも4か月を超える期間に及んでいること

 

・相続開始日の数日後である平成21年8月11日に賃貸借契約が締結された独立部分についても相続開始日時点で、既に7か月以上空室であり、結局、その空室期間は約8か月に及んだこと

 

 

さらに、アパート等の供給過剰等の社会情勢に鑑み、上記のような空室期間やその後の入居の有無の考慮は柔軟に行うべきであるなどとした納税者側の主張も、採用することはできないとしました。

 

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福井一准税理士事務所

 

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コメント

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