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2015年1月22日 (木)

美術品等についての減価償却資産の判定の改正

法人税及び所得税における「美術品等についての減価償却資産の判定」の取扱いが改正されました。これにより法人税基本通達7-1-1及び所得税基本通達2-14が改正されています。

 

改正前は原則として書画骨とうについては減価償却資産には該当しないとした上で、これに該当するかどうかが明らかでない美術品等については取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものは減価償却資産とすることができるとしていました。

 

今回の改正により通達では、まず次の美術品等は減価償却資産に該当しないとしました。

 

 
 

1.古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

 

2.上記1以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く)

 

 

実務上の判定基準としては改正通達中の下記の金額基準が重要で、減価償却資産に該当する場合の取得価額が20万円未満から100万円未満に大幅に引き上げられています。なお、絵画における号2万円の基準は廃止されています。

 

 
 

取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。

 

 

また、経過的取扱い…改正通達の適用時期が新設されています。

 

これによると改正後の取扱いは平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用しますが、同日前に取得をした改正により減価償却資産となる美術品等についても同日以後最初に開始する事業年度(個人は平成27年分)から減価償却資産とすることができ、また法人税における中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5)、所得税における中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(措置法第28条の2)の適用もできるとしています。

 

この経過的取扱いについては パブリックコメント (※) 5ページの「国税庁の考え方」が参考になりますので、これをそのまま引用します。

 

 
 

今回の通達改正は過去に遡って資産区分の変更を行うものではありませんので、平成27年分又は平成2711日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」という。)から減価償却を行うことになります。

 

また、この場合の償却方法は、その美術品等を実際に取得した日に応じて旧定額法、旧定率法、定額法、250%定率法又は200%定率法によることになりますが、取得日を適用初年度開始の日とみなすこととして定額法又は200%定率法を選択できるほか、中小企業者等にあっては租税特別措置法第28条の2(中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)又は同法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の規定を適用することもできます。

 

 

(※)「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し)に対する意見公募の結果について

 

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こちらの記事もあります

 

美術品等についての減価償却資産の判定等の取扱い

 

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コメント

I think this website contains very fantastic indited content blog posts.

投稿: Sammy | 2015年2月16日 (月) 13時45分

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