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2015年1月29日 (木)

最高裁判決より譲渡費用について

土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等(譲渡所得) で公表裁決を紹介しましたが、この中で審判所が出した譲渡費用の考え方は下記の最高裁判決を引っ張ってきています。

 

所得税更正処分等取消請求事件

最高裁判所第一小法廷平成15年(行ヒ)第217号

平成18年4月20日判決

 

下記が、上記判決文の中から譲渡費用の考え方を述べた部分を抜粋したもの(一部改行などの修正等をしています)ですので、補足として紹介しておきます。

 

 
 

譲渡所得に対する課税は,資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として,その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に,これを清算して課税する趣旨のものである。

 

しかしながら,所得税法上,抽象的に発生している資産の増加益そのものが課税の対象となっているわけではなく,原則として,資産の譲渡により実現した所得が課税の対象となっているものである。

 

そうであるとすれば,資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法33条3項(※)にいう譲渡費用に当たるかどうかは,一般的,抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく,現実に行われた資産の譲渡を前提として,客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである。

 

 

(※)所得税法第33条第3項(要約)

譲渡所得の金額は、その年中の総収入金額からその所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

 

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福井一准税理士事務所

 

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