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2015年1月15日 (木)

平成26年分(平成27年申告)所得税の主な留意点

先日受講した「確定申告の留意点」についての研修で、平成26年分(平成27年申告)所得税改正のうち特に実務で留意すべき点を国税庁パンフレット 平成26年分 所得税改正のあらまし よりいくつか挙げてもらいました。

留意点を大きく分けると「ゴルフ会員権の譲渡等」と「住宅取得等促進税制」そして「その他」になりますが、上記パンフレットより抜粋(一部書き換え)しましたので参考にして下さい

 

1.ゴルフ会員権の譲渡等(パンフレット11ページ)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました(所得税法施行令第178条第1項第2号)

 

なお、適用については、平成26年4月1日以後の上記資産の譲渡等により生ずる損失の金額等となります(改正令附則5)ので注意が必要です。

 

2.住宅取得等促進税制

(1)住宅借入金等特別控除(措置法第41条)適用追加(パンフレット3~4ページ)

居住者が、建築後使用されたことのある耐震基準等に適合しない一定の家屋(要耐震改修住宅)を取得した場合、その要耐震改修住宅の取得の日までに耐震改修を行うことにつき一定の申請をし、かつ、取得の日から6月以内となる居住日までにその耐震改修により耐震基準に適合することとなった証明がされたときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました(措置法第41条第24項)

 

なお、適用については居住者が平成26年4月1日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合となります(改正法附則67、143) ので注意が必要です。

 

(2)住宅借入金等特別控除(措置法第41条)の住宅借入金等の年末残高の限度額等の改正(パンフレット14ページ)

消費税率の改正により、次のとおりとされました。

 

                                     
 

居住年

 
 

住宅借入金等の年末残高の限度額

 
 

控除率

 
 

控除期間

 
 

各年の控除限度額

 
 

最大控除限度額

 
 

平成26年1月 ~

 

平成29年12月

 
 

特定取得に該当する場合

 
 

4,000万円

 

(5,000万円)

 
 

1.0%

 
 

10年間

 
 

40万円

 

(50万円)

 
 

400万円

 

(500万円)

 
 

特定取得に該当しない場合

 
 

2,000万円

 

(3,000万円)

 
 

1.0%

 
 

10年間

 
 

20万円

 

(30万円)

 
 

200万円

 

(300万円)

 

 

(注1) 「特定取得」とは、取得等の対価又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率による消費税額等である住宅の取得等をいいます(措置法第41条第5項、第41条の3の2第15項)

(注2) 表中のかっこ内の金額は、認定住宅の場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。

 

なお、特定増改築等住宅借入金等特別控除(措置法第41条の3の2)等も同様の改正がされましたが省略します(パンフレット14~15ページ参照)。ただし、下記(3)は若干違いがありますので記載します。

 

(3)住宅特定改修特別税額控除(措置法第41条の19の3)の改修工事限度額の改正(パンフレット15ページの(5)①イ)

いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」の改修工事限度額の増について、平成25年度における経過規定の作成漏れのために税率アップ前の平成25年1月1日以後入居分から改正後が適用されることとなったため、下記表(※)のとおり変更がありません。

 

なお、平成25年度における経過規定の作成漏れに関しては 先行してしまったバリアフリー改修投資減税 を参照して下さい。

 

特定居住者が高齢者等居住改修工事等をした場合

                                 
 

居住年

 
 

改修工事限度額

 
 

控除率

 
 

最大控除限度額

 
 

平成25年1月~ 平成26年3月

 
 

(※)200万円

 
 

10%

 
 

(※)20万円

 
 

平成26年4月 ~ 平成29年12月

 
 

新消費税率により課されるべき場合

 
 

(※)200万円

 
 

10%

 
 

(※)20万円

 
 

旧消費税率のみにより課されるべき場合

 
 

150万円

 
 

10%

 
 

15万円

 

 

3.その他(パンフレット16ページ)

社会保険診療報酬の所得計算の特例(措置法第26条)

適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとされました(措置法第26条第1項)

 

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福井一准税理士事務所

 

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