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2015年2月24日 (火)

貸家と敷地が異なる取得者である場合の貸付事業用宅地等(小規模宅地等の特例)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4 以下、「小規模宅地等の特例」とします)は、最近の度々の改正に伴って、判定を誤りそうな部分が多々あります。

その中で、先日ある質疑応答事例を見ていてうっかり誤った判断をしそうなものがありましたので、ご紹介します。

 

被相続人が所有していた賃貸用建物とその敷地について、賃貸用建物をその妻が取得し、その敷地を長男が取得しました(下記の図参照)。この場合の敷地が貸付事業用宅地等としての小規模宅地等の特例を適用できるかどうかについてです。なお、敷地は使用貸借とし地代の授受は行いません。

 

       
 

 

 
 

(賃貸用建物)

 

配偶者が取得

 
 

 

 
 

(敷地)

 

長男が取得

 

 

被相続人の不動産貸付業の用に供されていた宅地等を被相続人の親族が相続等により取得した場合の貸付事業用宅地等の適用要件は、下記のとおりとされています(措置法第69条の4第3項第4号イ)。

 

1.その親族が、相続開始時から申告期限までの間にその宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぐこと

2.その親族が、申告期限まで引き続きその宅地等を有すること

3.その親族が、申告期限まで引き続きその貸付事業の用に供していること。

 

このケースでは、仮に長男が申告期限まで引き続きその宅地等を有していたとしても、被相続人の不動産貸付業を引き継ぐ親族が配偶者であるため、長男は上記1の要件を満たしていません。

従って、他の要件等を検討するまでもなく、長男の取得した宅地は貸付事業用宅地等には該当せず小規模宅地等の特例の適用はないことになります。

 

平成22年度の改正により、不動産貸付業の用に供されていた宅地等(貸付事業用宅地等)にも継続要件が付されたことがポイントとなります。

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