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2015年2月19日 (木)

成年被後見人の居住用不動産を売却する際の処分許可申立手続費用は譲渡のために直接要した費用

成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却する場合には、事前に家庭裁判所に対して売却許可申立を行い、売却の許可を得る必要がある(民法第859条の3)とされていますが、この申立手続費用については、その居住用不動産に係る譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当することになるとした見解が 成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の取扱いについて として、国税庁サイトの文書回答事例に掲載されました。

 

この回答の要約は以下のとおりです。

 

所得税法第33条第3項に規定する譲渡所得の計算上、総収入金額から控除されるその資産の譲渡に要した費用(譲渡費用)の額は、所得税基本通達33-7(※)では次の費用としている。

(1)譲渡のために直接要した費用

(2)資産の譲渡価額を増加させるためその譲渡に際して支出した費用

 

成年後見人が成年被後見人所有の居住用不動産を売却する場合、その売却について家庭裁判所の許可を得なければならないこととされており、この家庭裁判所の許可なくしてなされた成年被後見人所有の居住用不動産の売却は無効なものとなる。

このことからすれば、この許可申立は、成年被後見人所有の居住用不動産を売却するために必要不可欠なものであったといえ、上記(1)の譲渡のために直接要した費用に該当すると解される。

 

 
 

(※)所得税基本通達33-7(要約)

 

資産の譲渡に要した費用(以下、「譲渡費用」とする)とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用(取得費とされるものを除く)をいう。

 

なお、譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持又は管理に要した費用は、譲渡費用に含まれない。

 

(1)資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他その譲渡のために直接要した費用

 

(2)上記費用のほか、借家人等を立ち退かせるための立退料、土地等を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するためその契約を解除したことに伴い支出する違約金その他その資産の譲渡価額を増加させるため、その譲渡に際して支出した費用

 

 

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その他の成年被後見人に関する相続税、所得税の取扱いについて

 

まとめ記事 → 成年被後見人の方の特別障害者控除を忘れずに

 

成年被後見人は所得税の特別障害者です!

 

成年被後見人と相続税の特別障害者(文書回答で明確に!)

 

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