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2015年2月11日 (水)

不動産所得の総収入金額の計上時期(その3 権利金、更新料等)

賃貸料以外で不動産所得の総収入金額となるものとして、不動産等の貸付け(貸付契約の更新及び地上権等の設定その他他人に不動産等を使用させる行為も含まれます)をしたことに伴い一時に収受する頭金、権利金、名義書換料、更新料等があります。

 

ただし上記に該当するものであっても、建物または構築物の所有を目的とする借地権等の設定のうち、原則として対価として受け取る金額がその土地の価額の50%を超える場合は、資産の譲渡とみなして譲渡所得とされます(所得税法施行令第79条)。

(※)参考→借地権課税について

 

一方、上記に該当しない権利金等や更新料等については不動所得とされ、その収入すべき時期は次のとおりとされています(所得税基本通達36-6)。

 

         
 

貸付契約に伴い、貸付資産の引渡しを要するもの

 
 

(原則)貸付資産の引渡しのあった日

 
 

貸付契約の効力発生の日とすることもできる

 
 

貸付契約に伴い、貸付資産の引渡しを要しないもの

 
 

貸付契約の効力発生の日

 

 

なお、更新料が上記「貸付契約に伴い、貸付資産の引渡しを要しないもの」に該当し、更新契約の効力発生の日をその収入すべき時期とすることになります(平成26年版 所得税基本通達逐条解説 大蔵財務協会 より要約)。

 

また、この様な一時金については、臨時所得の検討をする必要があります。

なお、臨時所得については 更新料を受け取ったときは臨時所得の検討が必要 を参照して下さい。

 

(※)参考→借地権課税について

特に都市部の場合での宅地等の関係者間による貸借については、借地権課税の問題があります。借地権課税については、以下を参照して下さい。

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代)

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借)

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額)

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借)

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき)

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還)

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借)

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡)

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき

 

個人地主が借地権を返還されたとき

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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コメント

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投稿: Stuart | 2015年3月 6日 (金) 05時43分

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