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2015年2月17日 (火)

成年後見人が受領した報酬の収入すべき時期

成年後見人が複数年分をまとめて受け取った後見事務に対する報酬(以下、単に「報酬」とします)についてその収入すべき時期に関する見解が 成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について として、国税庁サイトの文書回答事例に掲載されました。

 

これによりますと、家庭裁判所から成年後見人として選任されてから報酬を受領していなかった者が、家庭裁判所に報酬付与申立てを行って報酬を付与する旨の審判の告知を受け、成年後見人選任時からその付与申立てまでの間の報酬を受領した場合のその報酬の収入すべき時期は、審判の告知によってその効力が生じた時としています。

なお、その者は後見事務を事業として行っているわけではなく、報酬は雑所得に該当することを前提としています。

 

以下、その回答の要約です。

 

成年後見人に対して、家庭裁判所は、成年被後見人の財産の中から相当な報酬を与えることができるとされている(民法第862条)が、この報酬を与えるかどうかやその額をいくらにするかについては、その審判によるとされている(家事事件手続法第39条)。そして、家庭裁判所により成年後見人に審判の告知が行われ、その効力が生ずることによって初めて、成年後見人がその報酬を受けることができることが確定し、また、その額も確定することとなる(家事事件手続法第74条)。

 

次に所得税基本通達では、人的役務の提供による収入すべき時期は次のとおりとしている。

 

 
 

その人的役務の提供を完了した日。

 

ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて収入する特約又は慣習がある場合におけるその期間の経過又は役務の提供の程度等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりその収入すべき事由が生じた日。

 

(所得税基本通達36-14(2)、36-8(5))

 

 

今回の報酬は、下記の事由から考えて、上記ただし書にいう期間の経過等に対応する報酬の取扱いに準じて、その審判の告知によってその効力が生じた時において収入すべき事由が生じたものとして取り扱うことが相当である。

 

・報酬はその成年後見人の任期中である成年後見人選任時からその報酬付与申立てまでの期間に対応するものであること

・家庭裁判所の審判の告知によって成年後見人がその報酬を受けることができること及びその額が確定すること

 

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