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2015年2月 9日 (月)

不動産所得の総収入金額の計上時期(その2 係争等がある場合の賃貸料収入)

係争等がある場合の不動産所得の総収入金額となる賃貸料等については、 供託された家賃等の取扱い でも触れましたが、この取扱を示した所得税基本通達36-5(2)にある計上時期を整理すると次のとおりとなります。

 

                 
 

係争等の内容

 
 

対象となる賃貸料

 
 

計上時期

 
 

賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除く)の場合

 
 

既往の期間に対応する賃貸料相当額(賃貸料相当額として供託されていたもののほか、供託されていなかったもの及び遅延利息その他の損害賠償金を含む)(※)

 
 

その判決、和解等のあった日

 
 

賃貸料の額に関する係争の場合

 
 

賃貸料の弁済のため供託された金額

 
 

契約等による支払日など、所得税基本通達36-5(1)のとおり

 

参照 → 不動産所得の総収入金額の計上時期(その1 賃貸料収入)

 

 

(※)その賃貸料相当額の計算の基礎とされた期間が3年以上である場合には、臨時所得の検討をする必要があります。

なお、臨時所得については 更新料を受け取ったときは臨時所得の検討が必要 を参照して下さい。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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コメント

Is it okay to place a portion of this in my personal site if I submit a reference to this site?
Brad http://jacquelacerenza.jimdo.com/2015/01/01/symptoms-of-neuroma-s

投稿: Brad | 2015年2月15日 (日) 16時26分

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