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2015年2月 5日 (木)

不動産所得の総収入金額の計上時期(その1 賃貸料収入)

通常の場合(係争等がない場合)での不動産所得の総収入金額となる賃貸料等について、その計上時期は原則として次のとおりとなります(所得税基本通達36-5(1))。

 

         
 

契約等により支払日が定められているもの

 
 

その支払日

 
 

契約等により支払日が定められていないもの

 
 

その支払を受けた日

 
 

請求があったときに支払うべきものとされているものについては、その請求の日

 

 

これによると一般的に多いと思われる前家賃契約の場合、当年1月分は前年12月末日が支払日となるため、前年の総収入金額に算入されることになります。

 

ただし、下記の場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の総収入金額に算入するという法人税の取扱いと同様の発生主義によることも認められています(昭和48年11月6日付直所2-78「不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について」)。

 

1.不動産等の貸付けが事業として行なわれている場合

次のいずれにも該当するときは、その賃貸料にかかる貸付期間の経過に応じ、その年中の貸付期間に対応する部分の賃貸料(不動産等の貸付けに伴い一時に受ける頭金、権利金、名義書替料、更新料、礼金等を含まない)の額をその年分の不動産所得の総収入金額に算入すべき金額とすることができる。

 

(1)帳簿書類を備えて継続的に取引を記帳して不動産所得の金額を計算していること。

 

(2)賃貸料収入の全部について、継続的にその年中の貸付期間に対応する部分の金額をその年分の総収入金額に算入する方法(発生主義)により所得金額を計算して、前受賃貸料・未収賃貸料の経理が行なわれていること。

 

(3)1年をこえる期間にかかる賃貸料収入については、その前受賃貸料または未収賃貸料の明細書を確定申告書に添付していること。

 

2.不動産等の貸付けが事業として行なわれていない場合

次のいずれにも該当するときは、1年以内の期間にかかる不動産等の賃貸料の収入金額については、上記1の取扱いによることができる。

 

(1)帳簿書類を備えて継続的に取引を記帳して不動産所得の金額を計算していること。

 

(2)1年以内の期間に係る賃貸料収入の全部について、継続的にその年中の貸付期間に対応する部分の金額をその年分の総収入金額に算入する方法(発生主義)により所得金額を計算して、前受賃貸料・未収賃貸料の経理が行なわれていること。

 

これによると前家賃契約の場合であっても、原則として発生主義により当年1月分はあくまで当年の総収入金額に算入されることになります。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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コメント

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投稿: Lloyd | 2015年2月17日 (火) 22時15分

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