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2015年3月26日 (木)

生活に通常必要な資産と必要でない資産

総合課税とされる譲渡所得(所得税法第33条)について、生活に通常必要な資産と生活に通常必要でない資産のそれぞれの取扱いをまとめました。

 

                             
 

種類

 
 

譲渡益

 
 

譲渡損

 
 

自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の生活用動産

 
 

生活に通常必要な動産(下記以外のもの)

 
 

生活に通常必要な資産

 
 

非課税

 

(所得税法第9条第1項第9号)

 
 

ないものとみなす

 

(所得税法第9条第2項第1号)

 
 

1個又は1組の価額が30万円を超える右に掲げるもの

 
 

貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品

 

(所得税法施行令第25条第1号、第178条第1項第3号)

 
 

生活に通常必要でない資産

 
 

課税

 

(所得税法施行令第25条 他)

 

 

 

損益通算は可

 

(所得税法第69条第1項、所得税法施行令第198条)

 
 

損益通算できない(※1)

 

(所得税法第69条第2項)

 
 

書画、こつとう及び美術工芸品

 

(所得税法施行令第25条第2号、第178条第1項第3号)

 
 

通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産(※2)

 

(所得税法施行令第178条第1項第2号)

 

(※1)長期と短期の通算後のもの(所得税法第33条第3項)

(※2)従来は不動産とされていたが、平成26年4月1日以後の譲渡等より資産とされ、ゴルフ会員権等が損益通算できなくなった。

 

なお、生活に通常必要でない資産のうち、所得税法施行令第178条第1項第1号に規定する「競走馬(その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産」の記載は省略した。


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2015年3月16日 (月)

最高裁判決による一定の馬券払戻金等に対する課税の今後

平成27年3月10日最高裁において、競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っており、そうした購入を実際に行っていることが客観的に認められる記録が残されているなどの場合、競馬の馬券の払戻金は一時所得ではなく雑所得であるとして、外れ馬券の購入費も必要経費とする旨の判決が出ました。

 

これについて国税庁サイトで 最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について という文書がを公表されています。

 

これによると、まず所得税基本通達34-1(下記参照)を改正した上で、この改正は法令解釈の変更に当たることから、判決と同様の馬券購入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた場合には、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うとしています。

 

 
 

所得税基本通達34-1 抜粋

 

次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。

 

(1) 懸賞の賞金品、福引の当選金品等(業務に関して受けるものを除く。)

 

(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等

 


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2015年3月 5日 (木)

平成27年における相続税・贈与税改正の適用時期

平成25年度及び27年度税制改正により相続税と贈与税の一部が改正されています(平成27年3月5日現在では27年度改正は予定)。

主な改正の適用時期は次のとおりとなります。

 

                               
 

税制改正年度

 
 

内容

 
 

適用時期

 
 

平成25年度(注1)

 
 

相続税の遺産に係る基礎控除額引き下げ(相続税法第15条)

 
 

平成27年1月1日

 
 

相続税の税率見直し(相続税法第16条)

 
 

贈与税の税率見直し(相続税法第21条の7他)

 
 

相続時精算課税制度の適用要件の見直し(相続税法第21条の9他)

 
 

小規模宅地等の特例の見直し・・・特定居住用宅地等の適用面積及び居住用と事業用との併用面積の拡大(措置法第69条の4)

 
 

平成27年度

 
 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の延長・拡充(措置法第70条の2)(注2)

 
 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税(創設)

 
 

平成27年4月1日

 
 

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の延長・拡充(第70条の2の2)

 
 

平成28年1月1日

 

 

(注1)内容は下記参照

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)

 

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(贈与税編)

 

(注2)内容は下記参照

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例


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