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2015年3月16日 (月)

最高裁判決による一定の馬券払戻金等に対する課税の今後

平成27年3月10日最高裁において、競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っており、そうした購入を実際に行っていることが客観的に認められる記録が残されているなどの場合、競馬の馬券の払戻金は一時所得ではなく雑所得であるとして、外れ馬券の購入費も必要経費とする旨の判決が出ました。

 

これについて国税庁サイトで 最高裁判所判決(馬券の払戻金に係る課税)の概要等について という文書がを公表されています。

 

これによると、まず所得税基本通達34-1(下記参照)を改正した上で、この改正は法令解釈の変更に当たることから、判決と同様の馬券購入行為の態様、規模等により馬券の払戻金を得ていた場合には、その所得を一時所得ではなく、雑所得として取り扱い、法令上、可能な範囲で是正を行うとしています。

 

 
 

所得税基本通達34-1 抜粋

 

次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。

 

(1) 懸賞の賞金品、福引の当選金品等(業務に関して受けるものを除く。)

 

(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等

 


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