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2015年4月28日 (火)

平成27年3月期決算に係る法人税等の改正

平成27年3月期の法人税等の申告期がやってきますが、欠損法人など納付すべき法人税額がない場合であっても、以下の改正点に注意が必要です(2.は横浜市限定)。

 

1.復興特別所得税額の法人税額からの控除

平成26年改正法により、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、復興特別法人税の課税事業年度にはなりません。

そのため(原則として)平成27年3月期決算に係る法人税申告より復興特別所得税額は、法人税申告書別表六(一)で利子、配当等に課される所得税額と合算した上で、別表一(一)にて各事業年度の法人税の額から控除し、法人税の額から控除しきれない金額は還付されることになります。

詳細記事 → 復興特別法人税廃止後の法人税額からの控除

 

2.横浜市の法人市民税均等割

平成26年3月31日までに開始する事業年度で法人税割が課されない場合の横浜市の法人市民税均等割は標準税率でした。

しかし、平成26年4月1日より平成31年3月31日までに開始する事業年度より横浜市の法人市民税均等割は全て、横浜みどり税を含む税率(9%の上乗せ)となりました。

その年額は、具体的には下記のとおりです。

                                     
 

資本金等の額

 
 

従業者数50人以下

 
 

従業者数50人超

 
 

ないもの

 
 

54,500円

 
 

1千万円以下

 
 

54,500円

 
 

130,800円

 
 

1千万円超 1億円以下

 
 

141,700円

 
 

163,500円

 
 

1億円超 10億円以下

 
 

174,400円

 
 

436,000円

 
 

10億円超 50億円以下

 
 

446,900円

 
 

1,907,500円

 
 

50億円超

 
 

3,270,000円

 

 

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2015年4月24日 (金)

一部未分割の場合の小規模宅地等の特例についての相続人全員の同意を証する書類

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用に当たっては、特例対象宅地等を取得した全ての個人からの同意を証する書類の提出を要することとされています(措置法施行令第40条の2第5項)。

この場合において特例対象宅地等が2ヶ所あり、そのうち1ヶ所が未分割であるときは、分割された特例対象宅地等を取得した者のみではなく、相続人全員が同意する旨の記載がある書類の提出が必要であるとした裁決(相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例)が公表されています。

 

平成26年8月8日裁決

 

国税不服審判所の判断は次のとおりです(要約)。

 

 
 

(前提)小規模宅地等の特例の適用は、相続税申告書の提出期限までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については適用しないこととされいる(措置法第69条の4第4項)。ただし、未分割の特例対象宅地等が原則として申告期限から3年以内に分割された場合には、(一定の手続きの基に)適用できることとしている(措置法第69条の4第4項ただし書き)。

 

 

 

特例対象宅地等が複数あり、その特例対象宅地等のうち相続税の申告期限までに分割された特例対象宅地等と未分割の特例対象宅地等がある場合において、分割された特例対象宅地等を選択特例対象宅地等とするために同意を得る必要のある全ての者には、分割された特例対象宅地等を取得した者のみならず、未分割である特例対象宅地等が、その後分割され、この特例を適用する可能性のある者、すなわち、未分割である特例対象宅地等を共有で取得している者である共同相続人又は包括受遺者も含まれると解される。

 

 

また、措置法の適用に当たっての解釈について次のように述べていますので、そのまま引用します。

 

 
 

措置法は、本来課されるべき税額を政策的な見地から特に軽減するものであるから、租税負担公平の原則に照らし、その解釈は厳格にされるべきものであり、措置法に規定する文言を離れて、みだりに実質的妥当性や個別事情を考慮して、拡張解釈ないし類推解釈をすることは許されないと解される。

 

 

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2015年4月21日 (火)

平成27年分の路線価図

平成27年分の路線価図等の閲覧は、平成27年7月1日(水)からを予定しているそうです(詳細は下記参照)。

 

平成27年分の路線価図等の閲覧について

 

また現在、下記にて全国の過去7年分の路線価図等が閲覧できるようになっています。

 

財産評価基準書 路線価図・評価倍率表

 

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2015年4月20日 (月)

評価差額に対する法人税額等が38%になります

平成27年度税制改正による法人税等の税率引き下げに伴い、相続税や贈与税を計算する場合の取引相場のない株式等の純資産価額における評価差額に対する法人税額等の税率も40%から38%に引き下げられました(財産評価基本通達186-2)。

なお、この改正は、平成27年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等を評価するときより適用されます。

 

詳細は以下を参照。

 

平成27年4月3日 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 

(平成27年4月27日 追加)

 

別添 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)

 


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2015年4月 8日 (水)

結婚・子育て資金の一括贈与について 贈与者が死亡した場合

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(措置法第70条の2の3)が創設されました。

これは、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の受贈者が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属である贈与者から書面による贈与により取得した金銭で結婚・子育て資金口座の開設等をした場合には、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、1千万円相当額まで贈与税が非課税となる制度で、あらましは次のとおりです(国税庁パンフレット)。

 

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を 受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

 

この制度も基本的には金融機関が実務対応を行うものなので、税理士(というより私)は直接的には関わらないと思われます。しかし、贈与者が死亡した場合には関与することもあり、その場合は次の留意点があります。

 

1.贈与者が死亡した場合に受贈者は、死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額(管理残額といい、詳細は上記あらましの「制度の概要」欄を参照)を相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税価格を計算します(措置法第70条の2の3第10項第2号)。

 

2.贈与者の孫等が上記1により管理残額を相続等により取得したとみなされる場合でも、相続税額の2割加算(相続税法第18条)は(管理残額対応分には)適用しません(措置法第70条の2の3第10項第4号)。


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2015年4月 6日 (月)

新しい給与所得の源泉徴収票(案)

社会保障・税番号制度(マイナンバー)導入に伴い、平成28年1月以降に使用することとなる法定調書等の様式の一部(案)が国税庁より公表されています。

 

事前の情報提供分(法定調書関係)

 

この中で特筆すべきは、下記の給与所得の源泉徴収票の案です。これを見ると控除対象配偶者や扶養親族の個人番号を記載する欄も設けられるようです。

 

給与所得の源泉徴収票(新様式案)

 

現場での混乱が極力ありませんように・・・(祈り)


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2015年4月 1日 (水)

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の繰越期間

同一項目の税制改正が頻繁に行われることが多々ありますが、青色申告書を提出した事業年度の欠損金(以下、「青色欠損金」とします)の繰越控除(法人税法第57条)の繰越期間もその一つです。

これについては、青色欠損金が生じた事業年度(開始か終了かに注意)に応じて下記表<変遷>のとおりとなり、繰越期間5年の控除できる青色欠損金は(周知のことでしょうが)もうなく、繰越期間7年の控除できる青色欠損金が終わりとなります。

(具体例)

平成20年3月期に生じた青色欠損金 → 平成27年3月期まで繰越し

平成20年4月期に生じた青色欠損金 → 平成29年4月期まで繰越し

 

また、平成27年3月31日に平成27年度税制改正法が成立しましたので、その内容も含めました(※)。

 

<変遷>

                           
 

青色欠損金が生じた事業年度

 
 

繰越期間

 
 

 

 
 

~平成13年3月31日までに開始

 
 

5年

 
 

平成13年4月1日以後に開始

 
 

~平成20年3月31日までに終了

 
 

7年

 
 

平成20年4月1日以後に終了

 
 

~平成29年3月31日までに開始

 
 

(※)9年

 
 

平成29年4月1日以後に開始~

 
 

 

 
 

(※)10年

 

 

(※)平成27年度税制改正大綱 抜粋 ( )内は該当するページ

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10 年(現行9年)に延長する。 (62ページ)

上記の改正は、平成29 年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用する。 (63ページ)

 

この規定の取扱いについての詳細は、下記の国税庁サイトをご覧下さい。

 

No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除


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