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2015年4月 8日 (水)

結婚・子育て資金の一括贈与について 贈与者が死亡した場合

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(措置法第70条の2の3)が創設されました。

これは、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の受贈者が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属である贈与者から書面による贈与により取得した金銭で結婚・子育て資金口座の開設等をした場合には、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、1千万円相当額まで贈与税が非課税となる制度で、あらましは次のとおりです(国税庁パンフレット)。

 

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を 受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

 

この制度も基本的には金融機関が実務対応を行うものなので、税理士(というより私)は直接的には関わらないと思われます。しかし、贈与者が死亡した場合には関与することもあり、その場合は次の留意点があります。

 

1.贈与者が死亡した場合に受贈者は、死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額(管理残額といい、詳細は上記あらましの「制度の概要」欄を参照)を相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税価格を計算します(措置法第70条の2の3第10項第2号)。

 

2.贈与者の孫等が上記1により管理残額を相続等により取得したとみなされる場合でも、相続税額の2割加算(相続税法第18条)は(管理残額対応分には)適用しません(措置法第70条の2の3第10項第4号)。


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福井一准税理士事務所

 

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