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2015年4月28日 (火)

平成27年3月期決算に係る法人税等の改正

平成27年3月期の法人税等の申告期がやってきますが、欠損法人など納付すべき法人税額がない場合であっても、以下の改正点に注意が必要です(2.は横浜市限定)。

 

1.復興特別所得税額の法人税額からの控除

平成26年改正法により、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、復興特別法人税の課税事業年度にはなりません。

そのため(原則として)平成27年3月期決算に係る法人税申告より復興特別所得税額は、法人税申告書別表六(一)で利子、配当等に課される所得税額と合算した上で、別表一(一)にて各事業年度の法人税の額から控除し、法人税の額から控除しきれない金額は還付されることになります。

詳細記事 → 復興特別法人税廃止後の法人税額からの控除

 

2.横浜市の法人市民税均等割

平成26年3月31日までに開始する事業年度で法人税割が課されない場合の横浜市の法人市民税均等割は標準税率でした。

しかし、平成26年4月1日より平成31年3月31日までに開始する事業年度より横浜市の法人市民税均等割は全て、横浜みどり税を含む税率(9%の上乗せ)となりました。

その年額は、具体的には下記のとおりです。

                                     
 

資本金等の額

 
 

従業者数50人以下

 
 

従業者数50人超

 
 

ないもの

 
 

54,500円

 
 

1千万円以下

 
 

54,500円

 
 

130,800円

 
 

1千万円超 1億円以下

 
 

141,700円

 
 

163,500円

 
 

1億円超 10億円以下

 
 

174,400円

 
 

436,000円

 
 

10億円超 50億円以下

 
 

446,900円

 
 

1,907,500円

 
 

50億円超

 
 

3,270,000円

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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