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2015年4月24日 (金)

一部未分割の場合の小規模宅地等の特例についての相続人全員の同意を証する書類

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用に当たっては、特例対象宅地等を取得した全ての個人からの同意を証する書類の提出を要することとされています(措置法施行令第40条の2第5項)。

この場合において特例対象宅地等が2ヶ所あり、そのうち1ヶ所が未分割であるときは、分割された特例対象宅地等を取得した者のみではなく、相続人全員が同意する旨の記載がある書類の提出が必要であるとした裁決(相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例)が公表されています。

 

平成26年8月8日裁決

 

国税不服審判所の判断は次のとおりです(要約)。

 

 
 

(前提)小規模宅地等の特例の適用は、相続税申告書の提出期限までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については適用しないこととされいる(措置法第69条の4第4項)。ただし、未分割の特例対象宅地等が原則として申告期限から3年以内に分割された場合には、(一定の手続きの基に)適用できることとしている(措置法第69条の4第4項ただし書き)。

 

 

 

特例対象宅地等が複数あり、その特例対象宅地等のうち相続税の申告期限までに分割された特例対象宅地等と未分割の特例対象宅地等がある場合において、分割された特例対象宅地等を選択特例対象宅地等とするために同意を得る必要のある全ての者には、分割された特例対象宅地等を取得した者のみならず、未分割である特例対象宅地等が、その後分割され、この特例を適用する可能性のある者、すなわち、未分割である特例対象宅地等を共有で取得している者である共同相続人又は包括受遺者も含まれると解される。

 

 

また、措置法の適用に当たっての解釈について次のように述べていますので、そのまま引用します。

 

 
 

措置法は、本来課されるべき税額を政策的な見地から特に軽減するものであるから、租税負担公平の原則に照らし、その解釈は厳格にされるべきものであり、措置法に規定する文言を離れて、みだりに実質的妥当性や個別事情を考慮して、拡張解釈ないし類推解釈をすることは許されないと解される。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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