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2015年5月29日 (金)

FPジャーナル CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)

ブログでは告知していませんでしたが、日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル」で「CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)」の執筆を現在担当しており、昨年から今年にかけて3度書きました。そして、2015年6月号に4度目のCFP試験の問題を解説した記事が掲載されます。

Fpj27062blog

今回は平成26年度第2回CFP試験から譲渡所得関連の問題のうち、1問は総合課税(生活に通常必要でない資産等)、もう1問は分離課税(居住用財産の譲渡)を選んで解説しました。

Fpj27061blog


以上、告知でした。

 

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2015年5月22日 (金)

所得拡大促進税制 用語マニュアル

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(措置法第42条の12の4)は、適用要件を満たす法人(業種等の制限はありません)において雇用者給与等支給増加額の10%相当額(中小法人では調整前法人税額の20%相当額を限度)の税額控除ができるもので、少額であっても適用を受けられる場合は当初申告において控除する必要があります。

 

雇用者数が少なく雇用体系も単純な中小企業の場合は、適用判定に当たって経済産業省が出している次のマニュアルが非常に参考になります。

 

所得拡大促進税制 のご利用の手引き

 

ただそれでも、要件の判定等に当たっての用語等がややこしい嫌いがあるため、今後のために上記マニュアルから抜き出し一部加筆修正した用語マニュアルを作りました。

 

以下、作ったものを載せておきますので、あくまで自己責任の範疇でご活用ください。

 

1.雇用者給与等支給額

適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額。

つまり、役員と役員の親族の給与や所得税非課税の所得を除いた損金算入した給与総額。

なお

基準雇用者給与等支給額 → 基準事業年度の雇用者給与等支給額

比較雇用者給与等支給額 → 前事業年度の雇用者給与等支給額

 

2.国内雇用者

役員及びその特殊関係者を除いた、その法人の国内の事業所に勤務する全ての雇用者。

 

3.基準事業年度・適用年度・前事業年度

(1)基準事業年度

平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度。

3月決算法人では通常の場合、平成25年3月期(平成24年4月1日~平成25年3月31日)。

(2)適用年度

適用を受けようとする事業年度。

(3)前事業年度

適用年度開始の日の前日を含む事業年度

 

4.雇用者給与等支給増加額(算式)

「適用年度雇用者給与等支給額」 - 「基準雇用者給与等支給額(前事業年度でないことに注意)」

 

5.平均給与等支給額(算式)

「適用年度の継続雇用者給与等支給額」 ÷ 「月別支給対象者の合計数」

なお

比較平均給与等支給額 → 前事業年度の平均給与等支給額

 

6.継続雇用者給与等支給額(算式)

「一般被保険者である継続雇用者に対する給与等の支給額」 - 「継続雇用制度の対象者に係る金額」

なお

継続雇用者比較給与等支給額 → 前事業年度の継続雇用者給与等支給額

 

7.継続雇用者

適用年度及び前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者のこと。

例えば適用年度に新しく入社した方や前事業年度中に退職をされた方は原則として継続雇用者には含まれない。

 

8.一般被保険者

労働者のうち、65歳以上で雇用されている者や、1週間の所定労働時間が20時間未満の者等を除いた者(雇用保険の加入対象となる者)で、かつ高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者。

 

9.継続雇用制度の対象者

高年齢者雇用安定法に基づくものに限る。

就業規則に「継続雇用制度」を導入している旨の記載があり、かつ雇用契約書や賃金台帳等のいずれかに、継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載があることが条件となる。

 

10.月別支給対象者の数(合計数)

各月ごとの給与等の支給の対象となる継続雇用者給与等支給額(と継続雇用者比較給与等支給額)に係る継続雇用者の合計数のこと。

同一の継続雇用者につき、同一月に2回以上の給与や賞与等の支給があった場合でも、その月のその継続雇用者は1人と数える。

 

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2015年5月13日 (水)

美術品等についての減価償却資産の判定等の取扱い

法人税・所得税において絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などの美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、平成27年1月1日以後取得するものについては新しい取扱いが適用され、基本的には下記のとおりとされました。

 

1.一点当たりの取得価額が100万円未満の美術品等

原則として、減価償却資産とする。ただし、時の経過によりその価値の減少しないことが明らかである場合には、非減価償却資産に該当する。

 

2.一点当たりの取得価額が100万円以上の美術品等

原則として、非減価償却資産とする。ただし、時の経過によりその価値の減少することが明らかである場合には、減価償却資産に該当する。

 

なお、経過措置等については、下記を参照してください。

 

美術品等についての減価償却資産の判定の改正

 

上記の判定について、国税庁に寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめFAQが公表されました。下記の国税庁サイトですので参考にしてください。

 

美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

 

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2015年5月 7日 (木)

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

(この記事は東京都主税局作成 平成27年度税制改正について を基に概略を書きましたので、詳細はこのパンフレットを参照して下さい。)

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」について、平成27年度税制改正により以下の改正がされ、法人税と一部取扱いが変わることになりました。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されますが、その最初の事業年度に係る予定申告については改正前の規定(前事業年度末日現在による)を適用することとされています(改正附則)。

 

1.資本金等の額の調整(地方税法第23条第1項第4号の5、地方税法第292条第1項第4号の5)

基準となる「資本金等の額」=「資本金等の額」+「一定の無償増資による増資額」-「一定の無償減資等による欠損填補に充てた額」

 

2.「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」との比較(地方税法第52条第4項~6項、地方税法第312条第6項~8項)

基準となる「資本金等の額」(上記1の調整後をいいます)<「資本金+資本準備金」の場合 → 「資本金+資本準備金」を基準とする

 

自己株式の取得により「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」となるケースがよくありますので、この場合は改正後の均等割の算定(増加する可能性大)について注意が必要です。


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