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2015年5月 7日 (木)

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

(この記事は東京都主税局作成 平成27年度税制改正について を基に概略を書きましたので、詳細はこのパンフレットを参照して下さい。)

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」について、平成27年度税制改正により以下の改正がされ、法人税と一部取扱いが変わることになりました。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されますが、その最初の事業年度に係る予定申告については改正前の規定(前事業年度末日現在による)を適用することとされています(改正附則)。

 

1.資本金等の額の調整(地方税法第23条第1項第4号の5、地方税法第292条第1項第4号の5)

基準となる「資本金等の額」=「資本金等の額」+「一定の無償増資による増資額」-「一定の無償減資等による欠損填補に充てた額」

 

2.「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」との比較(地方税法第52条第4項~6項、地方税法第312条第6項~8項)

基準となる「資本金等の額」(上記1の調整後をいいます)<「資本金+資本準備金」の場合 → 「資本金+資本準備金」を基準とする

 

自己株式の取得により「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」となるケースがよくありますので、この場合は改正後の均等割の算定(増加する可能性大)について注意が必要です。


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福井一准税理士事務所

 

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