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2015年5月13日 (水)

美術品等についての減価償却資産の判定等の取扱い

法人税・所得税において絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などの美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、平成27年1月1日以後取得するものについては新しい取扱いが適用され、基本的には下記のとおりとされました。

 

1.一点当たりの取得価額が100万円未満の美術品等

原則として、減価償却資産とする。ただし、時の経過によりその価値の減少しないことが明らかである場合には、非減価償却資産に該当する。

 

2.一点当たりの取得価額が100万円以上の美術品等

原則として、非減価償却資産とする。ただし、時の経過によりその価値の減少することが明らかである場合には、減価償却資産に該当する。

 

なお、経過措置等については、下記を参照してください。

 

美術品等についての減価償却資産の判定の改正

 

上記の判定について、国税庁に寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめFAQが公表されました。下記の国税庁サイトですので参考にしてください。

 

美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

 

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