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2015年6月25日 (木)

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期をまとめたものです。

 

                                                       
 

税目

 
 

項目

 
 

改正内容

 
 

適用時期

 
 

法人税

 
 

法人税率の引き下げ

 
 

・23.9%(改正前25.5%)とする

 

・中小法人等の軽減税率15%の適用期限を2年延長

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

青色欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

10年(改正前9年) 

 

参考 ↓

 

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額

 
 

受取配当等の益金不算入

 
 

区分と益金不算入割合

 

詳細 ↓

 

受取配当等の益金不算入の改正

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

所得拡大促進税制

 

制度について ↓

 

所得拡大促進税制 用語マニュアル

 
 

(中小企業等についてのみ記載)

 

雇用者給与等支給増加割合の要件を3%(改正前5%)に緩和

 
 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

 
 

法人地方税

 
 

法人住民税の均等割の基準

 
 

資本金等の額について

 

詳細 ↓

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

 

 

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

贈与税

 
 

住宅取得等資金贈与

 
 

非課税限度額等

 

詳細 ↓

 

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

 
 

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に取得する住宅取得等資金贈与

 
 

結婚・子育て資金贈与

 

制度について ↓

 

結婚・子育て資金の一括贈与について 贈与者が死亡した場合

 
 

新設

 
 

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出するもの

 


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2015年6月17日 (水)

一定期間に給付を受ける生存給付金

生命保険契約の保険事故があった場合(傷害、疾病等による保険事故で死亡を伴わないものは除きます)で保険料が保険金受取人以外の者によって負担されたものであるときは、保険事故発生時に保険金受取人が取得した保険金は、保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて、贈与税の課税対象となります(相続税法第5条第1項)。

 

このときにおいて、契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権(定期金給付契約に関する権利)である場合には、毎期に受ける支分債権ではなく基本債権として(相続税基本通達24-1)、その価額は相続税法第24条に定める解約返戻金の額その他一定の金額により評価することになります。

 

国税庁サイトの文書回答事例で、次のような一定期間に給付を受ける生存給付金でみなし贈与となるものについて、定期金給付契約に関する権利とはならずに、生存給付金の支払事由の発生の都度に贈与により取得したものとみなして贈与税の課税対象とするとしました。

 

保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて

 

 
 

(保険内容等)

 

・生存給付金付特別終身保険(終身保険に生存給付金を組み込んだ一時払いの生命保険契約)

 

・生存給付金の支払事由 → 生存給付金支払期間中の毎年の保険年度(注)の満了時における被保険者の生存

 

・上記支払事由の発生を条件として、支払事由の発生の都度、保険契約者があらかじめ指定した生存給付金の受取人に生存給付金が支払われる。

 

・生存給付金の受取人 → 保険契約者が保険契約時に保険契約者本人又は保険契約者以外の者のうちから1名を任意で指定

 

・上記受取人については、その指定後も、保険契約者は、保険会社に通知を行うことにより、通知以後の生存給付金受取人を変更することができる。

 

・生存給付金支払期間の途中で被保険者が死亡した場合 → 残りの期間に係る生存給付金については、死亡保険金として、保険契約者があらかじめ指定した死亡保険金の受取人に支払われる。

 

(注)保険年度とは、契約日または年単位の契約応当日から起算して、その翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間をいう。

 

 

 

(理由)

 

1.この生存給付金の支払事由は、生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時における被保険者の生存であることから、この生存給付金の支払請求権は、毎年の保険年度の満了時にその都度発生する。

 

2.生存給付金の受取人は、毎年の保険年度の満了時までは、この生存給付金について何ら権利を有さず、生存給付金支払期間中における被保険者が死亡した場合、死亡保険金として死亡保険金の受取人に支払われる。

 

3.上記1,2より、この生存給付金は定期金給付契約に関する権利ではなく、生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時における被保険者の生存という支払事由(保険事故)の発生の都度、この生存給付金受取人が保険料負担者から贈与により取得したものとみなして贈与税の課税対象とするのが相当である。

 


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2015年6月 8日 (月)

家ある「家なき子」

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)における特定居住用宅地等について、被相続人の居住用宅地等では、いわゆる「家なき子」に該当する場合も適用を受けることができるとされています(下記参照)。

 

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

「家なき子」について上記リンクの中では同居人の有無における留意点について触れました。

もう一つの「家なき子」の留意点として、取得した親族(またはその配偶者)に持ち家がある場合でも特定居住用宅地等に該当するケースがあり、これは次のとおりです。

 

1.持ち家要件を抜き出すと次のようになります(一部書き換え)。

 

 
 

その親族が相続開始前3年以内に日本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない者(措置法第69条の4第3項第2号ロ)

 

 

2.上記の括弧書き「相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く」より、相続開始直前にその敷地を取得した親族の持ち家に被相続人が住んでいれば、下記のような場合には「家なき子」として適用を受けることができることになります。

 

 
 

(例)次の場合、長男の取得した家屋の敷地は特定居住用宅地等に該当することになります。

 

・10年前に被相続人の長男は、被相続人の所有する宅地に自己の居住用家屋を建築し、被相続人と同居した。

 

・2年前に長男は仕事の都合で会社社宅に転居した。

 

・被相続人は配偶者も同居する法定相続人もいないままそこに1人で居住し、今年、被相続人の相続が開始した。

 

・長男は被相続人の相続により相続税の申告期限までに家屋の敷地を取得し、そのまま所有した。

 


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2015年6月 4日 (木)

住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらましについて

平成27年度税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)が改正されました。

 

新非課税制度は、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした受贈者が、一定の場合に該当するときは、その贈与により取得をした住宅取得等資金のうち非課税限度額までの金額については、贈与税の課税価格に算入しないとするもので、平成27年度における主な改正点は下記にてまとめております。

 

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

 

また、この新非課税制度については問い合わせも多いようで、国税庁も次のパンフレットを作成していますので参考にしてください。

 

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

 

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