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2015年7月31日 (金)

「相続税の申告等についてのご案内」について

相続税法の改正により、平成27年1月1日以後に亡くなった方(被相続人)に係る相続税について遺産に係る基礎控除額が次のとおり6割に縮小されました。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数

(改正前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)

 
 

(例)妻と子供2人が相続人の場合 (原則)

 

遺産に係る基礎控除額 8,000万円だったのが → 4,800万円に縮小

 

 

これに伴い、相続税の申告が必要となる可能性のある相続人等の方々へ、税務署より 「相続税の申告等についてのご案内」 という文書が送られるようです(東京国税局管内)。

 

この案内では、概ね以下の案内がされています。

 

1.被相続人の遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、亡くなった日の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ「相続税の申告書」を提出し納税をしてください。

 

2.被相続人の遺産の総額が基礎控除額に満たない場合には、「相続税の申告書」の提出は必要ありませんが、同封されている 「相続税の申告要否検討表」 へ所定事項を記載し、指定日頃までに(おそらく同封されているであろう封筒にて)税務署資産課税部門へ提出してください。

 

なお、「相続税の申告要否検討表」は 相続税の申告要否判定コーナー でも作成できるそうです。

 

当事務所( 福井一准税理士事務所 )でも、このご案内に関するご相談は初回無料(時間無制限)で受け付けておりますので、よろしければご利用下さい。

 

(次もご覧下さい)

相続税の申告案内等について

 


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2015年7月28日 (火)

法人番号のポスターより

国税庁サイトに 法人番号に係るポスター が掲載され、その中に次の様な記載があります。

 

 
 

法人番号(13桁)は広く一般に公表され、どなたでも自由にご利用いただけます。

 

 

マイナンバー制度において誤解されやすい点ですが、個人番号と異なり、法人番号は名称・所在地とともにインターネット上で公表され、データダウンロードも可能であるなど誰でも利用できます。

 

誰でも利用できる法人番号で「わかる。つながる。ひろがる。」ことが期待されているようです。公民ともに効率化が期待されますが、民間における取引等では具体的に次の様な効率化が期待されているようです。

 

→ わかる・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地が分かる。

(例)法人番号をキーに法人の名称・所在地が確認でき、取引先情報の登録・更新作業の効率化

 

→ つながる・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる。

(例)取引先情報に法人番号を追加し、取引情報の集約や名寄せの効率化

 

→ ひろがる・・・法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

(例)企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化


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2015年7月21日 (火)

期待はずれな電子申告添付書類のイメージデータによる提出

平成26年9月に決定したオンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」に基づき、e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出等を行っている添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータ(PDF形式)による提出を可能とします。その予定は次のとおりです。

 

           
 

運用開始予定日

 
 

対象手続

 
 

平成28年4月1日(金)

 
 

1.法人税、消費税(法人)、酒税の申告

 

2.下記4以外の申請等

 
 

平成29年1月4日(水)

 
 

3.所得税、贈与税の申告

 

4.所得税、消費税(個人)、贈与税、相続税関係の申請等

 

 

ここまではよいのですが、国税庁からのお知らせ e-Taxにおける今後の利便性向上施策について によると、次に掲げる添付書類はイメージデータによる提出の対象とはならないそうです。

 

 
 

1.所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる第三者作成の添付書類(例:給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書など)

 

2.電子データ(XML形式又はXBRL形式)により提出が可能な添付書類(例:所得税青色申告決算書、法人税申告の別表など)

 

3.原本への割印が必要となるなど手続の特性上、書面提出が必要な添付書類(例:印紙税過誤納確認申請など)

 

 

さらに個人的に一番関心のあった法人税の電子申告について、国税庁からのお知らせ イメージデータで提出可能な添付書類(法人税確定申告等) によると次のとおりです。

 

 
 

「法人税申告書別表」、「勘定科目内訳明細書」、「財務諸表」など、電子データ(XML形式又はXBRL形式)により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができません。

 

 

顧問先が独自仕様(または電子申告未対応な会計ソフト)で作成した決算書や科目内訳書についてはイメージデータによる提出はできず、従前通り書面による提出をすることになるようです。

 

ちなみにイメージデータによる提出が可能となる具体的な添付書類として、上記お知らせでは「確定申告書の添付書類である出資関係図や合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し」などが挙げられています。

 

個人的には、この程度なの?という感じで、思いっきり期待はずれでした。

 

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2015年7月16日 (木)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本(その2)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本 の続きです。

 

6.個人番号の通知カードは、平成27年10月5日より市町村より住民票の住所に送られる。なお、横浜市など人口の多い市等からの通知カードは、届くのが若干遅くなる可能性がある。

 

7.番号が漏洩したため不正利用のおそれがある場合を除き、個人番号が変更されることはない。

 

8.法人番号も平成27年10月より、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から法人の登記上の所在地へ通知される。

 

9.法人番号は設立登記法人・国の機関・地方公共団体・その他の法人や団体に指定されるが、これら以外の法人等でも一定要件を満たしていれば届出により法人番号の指定を受けることができる。

 

10.会社や国の機関等は、特段の手続きなしに法人番号が指定される。

 

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2015年7月12日 (日)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本

先日、税理士会主催のマイナンバー制度研修を受講しましたが、その中で基本中の基本でありながら意外と知らないこととして次の項目がありました。

 

1.交付される番号には「個人番号」と「法人番号」がある。

 

2.個人番号が一般的に言う「マイナンバー」で、住民票を有する全ての個人(※)に付される12桁の番号(12桁目はチェックデジット)である。

(※)住民票のない国外滞在者には付されず、外国籍でも中長期滞在者・特別永住者などで住民票のある者には付される。

 

3.法人番号は法人に付される13桁の番号である。

 

4.個人番号は社会保障・税・災害対策分野(当面)の中で法律に定められた行政手続等にしか使えず、他人のマイナンバーを不正に入手することや不当に提供することは処罰の対象となる。

 

5.法人番号は名称・所在地とともにインターネット上で公表され、誰でも自由に利用が可能である。

 

続く

 

 

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2015年7月 6日 (月)

マイナンバー制度導入による相続税申告書の新様式

マイナンバー制度導入による個人番号の記載欄を設けた相続税の申告書第一表様式(平成27年6月30日掲載分)が、下記の国税庁サイトで公開されています。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/sozoku04.pdf

 

相続税の申告書については、平成28年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告から個人番号の記載が必要となることから、原則として平成28年11月1日を期限とする相続税申告書からこの様式(まだ案のようですが)を使用することになります。

 

この様式(案)について、意外だったのは被相続人の個人番号の記載欄があることです。

死亡した者の個人番号であることから当然本人確認はないわけですが、実務上被相続人の個人番号の取得ができるかどうかは微妙です(特に相続税申告から関与する場合)。

 

被相続人の住民票の除票の写しを添付することで省略可となるかもしれませんが、詳細はまだまだ不明です。

 

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2015年7月 1日 (水)

平成27年分路線価が発表

平成27年分の財産評価基準書が発表され、同年分の路線価・評価倍率等が下記のサイトで閲覧できます。

 

財産評価基準書 平成27年分

 

早速、必要箇所を取りましたが、横浜市の住宅地は横ばいからやや上昇のようです

 

(追加情報 平成27年7月2日)

神奈川県内は

・変動平均率 +0.6%(2年連続上昇)

・全18税務署における最高路線価の下落地点は無し(14地点が上昇)

だそうです。

 

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