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2015年7月 6日 (月)

マイナンバー制度導入による相続税申告書の新様式

マイナンバー制度導入による個人番号の記載欄を設けた相続税の申告書第一表様式(平成27年6月30日掲載分)が、下記の国税庁サイトで公開されています。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/sozoku04.pdf

 

相続税の申告書については、平成28年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告から個人番号の記載が必要となることから、原則として平成28年11月1日を期限とする相続税申告書からこの様式(まだ案のようですが)を使用することになります。

 

この様式(案)について、意外だったのは被相続人の個人番号の記載欄があることです。

死亡した者の個人番号であることから当然本人確認はないわけですが、実務上被相続人の個人番号の取得ができるかどうかは微妙です(特に相続税申告から関与する場合)。

 

被相続人の住民票の除票の写しを添付することで省略可となるかもしれませんが、詳細はまだまだ不明です。

 

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