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2015年8月31日 (月)

FPジャーナル2015年9月号で低額譲渡等について執筆(CFP試験にチャレンジ)

日本FP協会発行FPジャーナルにて、2015年6月号に続いて5度目となるCFP試験の問題を解説した「CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)」を書きました。

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今回は平成26年度第2回CFP試験から3問選び、1問が法人における受取保険金と役員退職金について、2問が低額譲渡関係(個人→法人、法人→個人)について書いています。

Fpj27092blog

 

低額譲渡について執筆した上記記事は試験問題の解説ですが、このブログで実務的な解説をしたシリーズがあります。

もう少し突っ込んだことを知りたい方は下記の各エントリーを参照してください。

 

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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2015年8月25日 (火)

生命保険契約に係る満期保険金等と所得税

生命保険契約に係る満期保険金等を保険料負担者が一時金で受け取った場合は、一時所得として所得税課税されることが原則です。

 

ただし、下記の3つの要件全てを満たす場合に限っては、金融類似商品とされて源泉分離課税となります(措置法第41条の10、所得税法第174条第8号)。

具体的には、満期保険金等の金額からこの契約に基づき支払った保険料等の合計額を控除した金額である差益に対して20.315%の所得税等の源泉徴収により課税関係が終了することになります。

 

 
 

1.保険期間が5年以下のもの(保険期間が5年を超えるものであっても、その初日から5年以内に解約されたものを含む)(所得税法第174条第8号)

 

 

 

2.保険料の支払方法が次のいずれかであること(所得税法第174条第8号、所得税法施行令第298条第5項)

 

・一時払いの方法

 

・保険期間の初日から1年以内に保険料の総額の2分の1以上を支払う方法

 

・保険期間の初日から2年以内に保険料の総額の4分の3以上を支払う方法

 

 

 

3.保障倍率が一定範囲内であることで、具体的には次の(1)、(2)の両方を満たすこと(所得税法施行令第298条第6項第1号、所得税法施行規則第72条第1項)

 

(1)災害死亡等保険金(注)÷満期保険金 が 5未満であること

 

(2)災害死亡等保険金以外の普通死亡保険金÷満期保険金 が 1以下であること

 

(注)災害死亡保険金+疾病・傷害による入院・通院給付金日額×支払限度日数

 

 

なお、上記の源泉分離課税の適用を受けない生命保険契約に係る満期保険金等であっても、年金で受け取る場合には雑所得となります(所得税法施行令第183条第1項、所得税基本通達35-1(9))。

また、業務に関連して受け取る生命保険契約に係る満期保険金等については事業所得とされており(所得税基本通達34-1(4))、下記の国税庁質疑応答事例にてその具体例が紹介されています。

 

事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合

 

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2015年8月17日 (月)

マイナンバー通知カードを住民票の住所地以外で受け取る場合

平成27年10月2日 追記

報道によると、通知カードを居所へ送付する申請の件数が締め切り日の9月25日までに全国で264,379件に上りました。

そのためか高市総務大臣は、今からでも登録をしたいという人に対して各自治体は引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

したがって、締め切り後の現時点でも、下記に該当して通知カードの居所への送付を希望される方は各自治体に直接確認してみては如何でしょうか。



マイナンバー通知カードは平成27年10月より、住民票の住所地に簡易書留で送付されることになっています。

しかし、次のようなやむを得ない理由により住民票の住所地でこの通知カードを受け取れない方については、住民票の住所地ではなく居所への送付により受け取ることが可能です。

 

・東日本大震災による被災者

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方

・長期間にわたって医療機関に入院等をすることが見込まれ、かつ、入院等の期間中は住所地に誰も居住していない方

 

これらに該当する場合には、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送することにより、通知カードを居所へ送付してもらうことができます。

 

詳細は、総務省の次のサイトを参照してください。

 

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

 

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2015年8月 7日 (金)

相続税の申告案内等について

「相続税の申告等についてのご案内」について でも触れましたが、平成27年1月1日以後の相続開始より相続税法の改正に伴い納税義務者が大幅に増加することが見込まれています。

 

東京国税局管内では相続税の申告が必要と見込まれる方に対して「相続税の申告案内」(下記1)を、また申告しなければならない可能性のある方に対して「相続税の周知文」(下記2)を送付するそうです。

 

1.相続税の申告案内(従来の「申告書」および「申告のしかた」の送付をやめて、次の書類が送付される)

(1)相続税の申告等についてのご案内

(2)相続税のあらまし(平成27年分用)

(3)改正相続税リーフレット

(4)相続税の申告要否検討表(平成27年分用)

(5)相続税の申告要否検討表(記載例)(平成27年分用)

(6)相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分用)

(7)事前予約チラシ

(8)相続税の説明会の知らせ

 

2.相続税の周知文

(1)相続税についてのお知らせ

(2)改正相続税リーフレット

(3)相続税の説明会の知らせ

 

上記にある相続税の説明会は各税務署にて一般相談来所者の集約化を図る観点から、上記1または2の送付を受けた方を対象に行うものですが、説明は一般的な相続税に関する内容にとどまるようです。

 

当事務所(福井一准税理士事務所)では、上記の案内等に関するご相談について、初回無料(時間無制限)で受け付けております。

よろしければご利用下さい。

 

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