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2015年8月25日 (火)

生命保険契約に係る満期保険金等と所得税

生命保険契約に係る満期保険金等を保険料負担者が一時金で受け取った場合は、一時所得として所得税課税されることが原則です。

 

ただし、下記の3つの要件全てを満たす場合に限っては、金融類似商品とされて源泉分離課税となります(措置法第41条の10、所得税法第174条第8号)。

具体的には、満期保険金等の金額からこの契約に基づき支払った保険料等の合計額を控除した金額である差益に対して20.315%の所得税等の源泉徴収により課税関係が終了することになります。

 

 
 

1.保険期間が5年以下のもの(保険期間が5年を超えるものであっても、その初日から5年以内に解約されたものを含む)(所得税法第174条第8号)

 

 

 

2.保険料の支払方法が次のいずれかであること(所得税法第174条第8号、所得税法施行令第298条第5項)

 

・一時払いの方法

 

・保険期間の初日から1年以内に保険料の総額の2分の1以上を支払う方法

 

・保険期間の初日から2年以内に保険料の総額の4分の3以上を支払う方法

 

 

 

3.保障倍率が一定範囲内であることで、具体的には次の(1)、(2)の両方を満たすこと(所得税法施行令第298条第6項第1号、所得税法施行規則第72条第1項)

 

(1)災害死亡等保険金(注)÷満期保険金 が 5未満であること

 

(2)災害死亡等保険金以外の普通死亡保険金÷満期保険金 が 1以下であること

 

(注)災害死亡保険金+疾病・傷害による入院・通院給付金日額×支払限度日数

 

 

なお、上記の源泉分離課税の適用を受けない生命保険契約に係る満期保険金等であっても、年金で受け取る場合には雑所得となります(所得税法施行令第183条第1項、所得税基本通達35-1(9))。

また、業務に関連して受け取る生命保険契約に係る満期保険金等については事業所得とされており(所得税基本通達34-1(4))、下記の国税庁質疑応答事例にてその具体例が紹介されています。

 

事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合

 

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