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2015年9月29日 (火)

マイナンバーの通知カードの郵送が始まります

平成27年10月5日以降、マイナンバーの通知カードが住民票の世帯主あてに市区町村より簡易書留で順次郵送されます。

ただし、これは郵送が開始されるのであって、実際の到着は地域等により10月5日よりかなり遅れることも予想されるようです。

 

この通知カードの取扱い等について、まずは注意点として次の項目があります

 

1.通知カードの受取人が不在だった場合、配達郵便局で7日間保管されますが、この7日間以内に受取人に配達できない場合は、市区町村に返送されてしまいますので注意が必要です(参考 https://www.post.japanpost.jp/question/620.html)。

 

2.通知カードの写しを勤務先に提出するなど、今後の税、社会保障、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。

したがって、通知カードは紛失しないように厳重に保管する必要があります。

 

3.通知カードは、個人番号カードとは別物です。

通知カードの郵便物には「個人番号カード交付申請書」が同封されており、これに顔写真を添付して返信することにより、平成28年1月より市区町村の窓口で顔写真入りの個人番号カードの交付を受けることができることになります。

なお、個人番号カードは身分証明書や電子認証カードとしても利用できるものです。初回の交付の手続きは無料です。


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満月(平成27年9月28日)

Mangetsu270928

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2015年9月28日 (月)

相続税の制限納税義務者になる者とは

相続税が改正に改正を重ねた結果、複雑な取扱いになってしまったものの1つとして相続税の納税義務者の範囲(相続税法第1条の3)があります。

 

通常の場合(※)には相続税の納税義務者の範囲は次のとおりとなります。

 

1.無制限納税義務者(下記の2つに分かれる)・・・相続等により取得した財産の全部に対して相続税が課税される者(相続税法第2条第1項)

(1)居住無制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第1号)

(2)非居住無制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第2号)

 

2.制限納税義務者(相続税法第1条の3第1項第3号)・・・相続等により取得した財産で日本国内にあるものに対して相続税が課税される者(相続税第2条第2項)

 

(※)相続時精算課税制度(相続税法第21条の9)や国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法第137条の2)等の適用がない場合

 

これらの細かな内容は、国税庁タックスアンサー 相続人が外国に居住しているとき を参照していただき、ここでは通常の場合に相続税の制限納税義務者になる場合はどんな場合かを考えてみると、次の2つの要件を満たす場合に限り、制限納税義務者になるはずです。

 

1.本人(納税義務者)が相続開始時に日本国内に住所を有していないこと

有していると居住無制限納税義務者になります(相続税法第1条の3第1項第1号)。

 

2.本人の国籍の区分により次のとおり

(1)日本国籍の場合

本人と被相続人の両者ともが相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがないこと(相続税法第1条の3第1項第2号イ)

 

(2)日本国籍でない場合

相続開始時に被相続人が日本国内に住所を有していないこと(相続税法第1条の3第1項第2号ロ)


 

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平成27年中秋の名月(27.09.27 やや曇り)

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2015年9月14日 (月)

みなし遺贈財産である生命保険金で被相続人の債務を弁済した場合

先日受講した相続税関連の研修で、気を付けなければならない事例があったので紹介します(事例の内容は少し変えました)。

 

 
 

(事例)

 

被相続人は、契約者と被保険者が本人、受取人を孫とした死亡保険契約に加入し、銀行借入金により全保険料を一時に支払った。

 

被相続人が死亡したことにより、この契約による死亡保険金を受け取った孫(相続人ではない)は、この保険金により銀行借入金全額を返済した。

 

なお、被相続人に遺言はなかった。

 

 

なぜこの様なことをしたのかはさておき、この事例での孫の相続税の取扱いは次のとおりです。

 

1.受取保険金は、みなし遺贈財産として孫の相続税の課税価格に算入される(相続税法第3条第1項第1号)。

 

2.孫は相続人ではないため、相続税法第12条第1項第5号の非課税(総額500万円×法定相続人の数)の適用を受けることはできない。

 

3.孫(無制限納税義務者であった)は「相続人及び包括受遺者」以外の者であったため、孫が返済した銀行借入金について債務控除の適用はない(相続税法第13条第1項)。

 

4.孫は「1親等の血族及び配偶者」以外の者であったため、2割加算の適用を受ける(相続税法第18条)。

 

ここまでは基本的な部分で良いのですが、続きがあります。贈与税の問題です。

 

・相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法第896条)とされていることから、事例の銀行借入金(被相続人の義務)は本来相続人が承継するものである。

 

・事例では孫が承継する義務のない銀行借入金を返済したことから、相続人はこの債務を肩代わりしてもらったことになる。

 

・この場合は孫が引き受けた(肩代わりした)債務分を利益として、孫から相続人へ贈与があったとみなして贈与税課税がされる(相続税法第8条)。

 

つまり、みなし贈与が発生すると解されます。なお、相続税法第8条の要約は次のとおりです。

 

 
 

対価を支払わないで債務の引受けによる利益を受けた場合においては、その債務の引受けがあった時において、その債務の引受けよる利益を受けた者が、その債務の引受けに係る債務の金額に相当する金額をその債務の引受けをした者から贈与により取得したものとみなす。

 


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2015年9月11日 (金)

法人番号の通知等のスケジュール

マイナンバー制度における法人番号の通知・公表開始のスケジュールが、下記の国税庁サイトで公表されています。

 

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

 

法人番号は一般利用も前提としていることから、対象法人への法人番号指定通知書の発送だけでなく、インターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報()を順次掲載し公表することとしています。

 

(注)次の3情報

・商号又は名称

・本店又は主たる事務所の所在地

・法人番号

 

これらのスケジュール等のうち、設立登記法人に関する内容は次のとおりです。

 

1.法人番号の通知書発送及び公表予定日

 

                                               
 

対象法人の所在地

 
 

通知書発送予定日

 
 

基本3情報の公表予定日

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区)

 
 

平成27年10月22日()

 
 

平成27年10月26日()

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 

 
 

平成27年10月26日()

 
 

平成27年10月28日()

 
 

東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県

 
 

平成27年10月28日()

 
 

平成27年10月30日()

 
 

埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

 
 

平成27年11月 4日()

 
 

平成27年11月 6日()

 
 

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府

 
 

平成27年11月11日()

 
 

平成27年11月13日()

 
 

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

 
 

平成27年11月18日()

 
 

平成27年11月20日()

 
 

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 
 

平成27年11月25日()

 
 

平成27年11月27日()

 

 

(※1)法人番号指定通知書が届くのは、発送予定日の2~3日後となる見込みです。また、その差出人は「国税庁長官官房企画課法人番号管理室」です。

 

(※2)法人番号指定通知書のイメージ

 

2.法人番号指定通知書の郵送区分及び送付する際の同封物

・郵送区分は、普通郵便

・同封物は、「法人番号のお知らせ」と「社会保障・税番号制度の概要」のリーフレット

 

3.国税庁法人番号公表サイトの各機能・サービスの提供開始日

 

           
 

機能・サービスの名称

 
 

サービス開始日

 
 

検索・閲覧機能(注)

 
 

平成27年10月26日()以降、順次、法人番号指定通知書の発送が完了した地域の分から

 
 

ダウンロード機能等

 
 

平成27年12月1日()

 

 

(注)画面は平成27年10月5日()から利用できるが、検索・閲覧機能のサービス開始日前に利用しても「入力された条件に該当するデータが存在しません」というメッセージが表示されて検索・閲覧はできない。

 

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2015年9月 8日 (火)

借地権・相当の地代から通常の地代への変更は

同族会社のオーナー社長が所有する土地にその同族会社が本社家屋等として建物を建てることがよくあります。この場合で借地権の慣行のある地域であっても権利金の授受をせずに借地権の認定課税を避けるには、次の2つの方法があります。

(参考 難解ですが借地権課税(その1) )

 

1.法人が地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代(※1)」を支払う方法(法人税基本通達13-1-2 他)。

2.地主(社長)と借地権者(法人)が連名で「土地の無償返還に関する届出書(※2)」を所轄税務署長に提出する方法(法人税基本通達13-1-7)。

 

(※1)参考 難解ですが借地権課税(その5 相当の地代)

(※2)参考 難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還)

 

上記1の方法を採った上で土地の価額の上昇に応じて相当の地代を改訂して、その水準を維持している場合(法人税基本通達13-1-8(1)の場合)についてです。

 

この相当の地代はかなり高額なため、法人の支払能力と地主であるオーナー社長の所得税等の高負担の問題から通常の地代に変更したいというケースが多々あります。

これを社長と法人間で地代以外の金銭の授受なしで行うとき、税務上の問題はどうなのか気になるところです。これについて先日受講した研修で明快な解説がありましたのでご紹介します。

 

まず、現在の賃貸借契約の終了における税務は次のとおりです。

・法人税基本通達13-1-8(1)による相当の地代(土地の価額の上昇に応じて改訂している場合)の支払いにより土地を賃借しているとき、その借地権価額は零円とされる(法人税基本通達13-1-15(1))。

・したがって、現在の土地の賃貸借契約も立退料なしにより終了しても税務上問題は生じない。

(なお、借地権価額がある場合は 個人地主が借地権を返還されたとき を参照)

 

実務上は次のような手続きにより、認定課税なしに変更できます。

1.現在の賃貸借契約を解約等により終了させる。

2.法人から社長に土地を無償で返還する。

3.再度、社長と法人間で通常の地代による土地賃貸借契約を締結する。このとき、権利金は無しとして無償返還の旨を定める。

4.社長と法人が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を上記3の契約書写しを添付して所轄税務署長に提出する

 

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2015年9月 1日 (火)

起業・ベンチャーへの各種支援策

中小企業庁より平成27年度中小企業庁支援策の案内として 起業・ベンチャーを支援します というリーフレットが出ています。このリーフレットでは起業・ベンチャーへの各種支援策として、次のような制度の概要が掲載されています。

 

1.産業競争力強化法に基づく創業支援

2.創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

3.創業スクール

4.各種融資

5.創業関連保証・創業等関連保証

6.起業支援ファンド・中小企業成長支援ファンド

7.エンジェル税制

8.多様な事業体の活用

9.マッチングの場の提供

10.ベンチャーアワード

 

この中で「4.各種融資」のうち、国民生活事業関連の融資(日本政策金融公庫関係)として次の融資が紹介されています。

・新創業融資制度(無担保・無保証人)

・創業支援貸付利率特例制度

・新規開業支援資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金 等

 

なお、日本政策金融公庫の各種融資については、同公庫の次のサイトでも調べることができます。

 

日本政策金融公庫 融資制度一覧から探す

 

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